大田原市議会 2021-09-10
09月10日－04号
令和 ３年 ９月定例会（第３回） 令和３年第３回
大田原市議会定例会（第４号）議 事 日 程 （第４号） 開 議 令和３年９月１０日 午前１０時日程第 １
一般質問 ４番 斎 藤 光 浩 議員 １４番 中 川 雅 之 議員 １１番 星 雅 人 議員 １５番 髙 瀨 重 嗣 議員９月１０日（金曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 鈴 木 隆 ４番 斎 藤 光 浩 ５番 大 塚 正 義 ６番 菊 地 英 樹 ７番 新 巻 満 雄 ８番 前 田 則 隆 ９番 深 澤 正 夫 １０番 櫻 井 潤 一 郎 １１番 星 雅 人 １２番 滝 田 一 郎 １３番 大豆生田 春 美 １４番 中 川 雅 之 １５番 髙 瀨 重 嗣 １６番 菊 池 久 光 １７番 君 島 孝 明 １８番 前 野 良 三 １９番 引 地 達 雄 ２０番 髙 﨑 和 夫 ２１番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 副 市 長 永 山 林 副 市 長 藤 原 和 美 教 育 長 植 竹 福 二 総 合
政策部長 斎 藤 達 朗 財 務 部 長 高 橋 一 成 保 健 福祉部長 村 越 雄 二 市 民
生活部長 植 竹 剛 産 業 振興部長 礒 一 彦 建 設
水道部長 加 藤 雅 彦 教 育 部 長 大 森 忠 夫 会 計 管 理 者 遅 沢 典 子 監 査 委 員 兼 藤 沼 誓 子 黒 羽 支 所 長 齋 藤 雅 徳
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 磯 雅 史 財 政 課 長 益 子 和 弘 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 健 康
政策課長 齋 藤 一 美 国 保 年金課長 五 月 女 真 農 政 課 長 高 林 晋 道 路 課 長 齋 藤 勝 芳 上 下
水道課長 佐 藤 敏 明 教 育 総務課長 高 野 浩 行 農 業 委 員 会 宇 津 野 豊 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 櫻 岡 賢 治 主 幹 藤 田 一 之 主 査 植 竹 広 主 査 池 嶋 佑 介
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
前野良三） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記は
櫻岡事務局長、藤田主幹、植竹主査、池嶋主査であります。
△
議事日程の報告
○議長（
前野良三） 本日の
議事日程は、17ページの令和３年第３回
大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。
△
一般質問
○議長（
前野良三） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
斎藤光浩議員
○議長（
前野良三） 最初に、４番、
斎藤光浩議員の発言を許します。 ４番、
斎藤光浩議員。 （４番
斎藤光浩登壇）
◆４番（
斎藤光浩） ４番、
斎藤光浩です。それでは、通告に従い
一般質問を行います。 最初に、大きな１番、災害時の
ペット同行避難について伺います。災害時に飼い主がペットを連れて避難する
同行避難の受入れを円滑にするため、環境省は事前の備えや災害後の対応について、自治体が実施すべき事項を確認できる
チェックリストを公表しました。
チェックリストは、環境省が過去の災害で得られた教訓を基に作成、日頃の備えから
災害発生後まで確認すべきポイントを時系列に列挙しています。 そこで、（１）、
ペット同行避難に対する本市の現状について伺います。本市において、ペットを飼っている世帯が何％あるのか。例えばデータのある犬の例ではどのくらいか。コロナ禍での
避難所定員も参考に知りたい。また、
ペット同行で避難した事例や問題等あったかなど、現状を伺います。 （２）、災害時の
ペット同行避難について、本市の考えを伺います。大田原市
地域防災計画には、必要に応じペットのための
スペースを原則として屋外に確保するよう努める。ただし、施設に別棟の倉庫等があるなど、収容能力に余裕がある場合には、
当該避難所に生活する避難者の同意の下に、教室以外の部屋に
専用スペースを設けさせることができるとあります。今回
ペット同行避難に関する
チェックリストの公表もありましたので、確認させていただきたいと思います。災害時の
ペット同行避難について、本市の考えを伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） ４番、
斎藤光浩議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、災害時の
ペット同行避難についてのうち、（１）、
ペット同行避難に対する本市の現状についてと、（２）、災害時の
ペット同行避難についてとのご質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。災害時には、何よりも人命が優先されますが、近年ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあり、ペットと
同行避難をすることは、
動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であると考えられております。 本市におきましても、様々な動物がペットとして飼われておりますが、このうち飼い犬の登録数は、令和３年７月末時点で3,618頭となっております。飼い猫の数は把握しておりませんが、
ペットフード業界団体による調査では、飼い犬と同じくらいの数が飼われているという結果が出ていることから、少なくとも約8,000世帯が何らかのペットを飼っていると推測されます。これは、全世帯数の２割強に当たりますので、各避難所におきましても２割強の世帯が
ペット同行をすることを想定しておく必要があると考えております。
ペット同行避難における本市の基本的な考えといたしましては、避難所の飼育が困難でない限り、
原則ペットも受け入れることとしております。受入れ時には、
ペット登録台帳にペットの名前や種類、品種、性別や、犬であれば
狂犬病予防接種の状況等を記録し、
ゲージ等での飼育が可能であることを確認した上で受け入れることとしております。 一方で、避難所は多くの被災者が
避難生活を送る場であり、動物を苦手とする方や
動物アレルギーを持つ方など、動物と一緒にいられない方がいることを配慮しなければなりません。したがいまして、
避難所ごとの特性やその場の状況に合わせ、
一般避難者とは別の部屋を用意するなどして
ペット専用スペースを確保する対応が求められます。また、飼い主に対しては、ペットの給餌や清掃など、飼い主自らが責任を持って飼育することを基本とし、避難所という特殊な状況下においてトラブルが生じないよう配慮をお願いすることとなります。 本市における
ペット同行避難の事例につきましては、令和元年に発生した台風19号により避難所を開設した際に、３か所の避難所において犬１頭、猫10匹、ハムスター２匹の
ペット同行避難がありました。当時の対応について申し上げますと、通常の避難者とは別の部屋に
ブルーシートを敷いた上で、ゲージに入った状態で飼育し、
一般避難者とのトラブルなどはありませんでした。 なお、このときは室内に部屋を確保することができましたが、それができない場合は屋根のついた
自転車置場等を活用するなど、屋外での係留も想定しております。 以上です。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） 確認になりますが、全ての避難所でペットが過ごせる場所の用意ができているというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えをいたします。 全ての避難所というわけではございません。ただ、災害が発生した際に、全ての避難所を開設するわけではございませんので、現在は第一次避難所として12か所の避難所を大体想定しておりますが、それらは各
地区公民館等が多いので、複数の部屋がございます。したがいまして、災害に応じて避難する方が全ての部屋を使うような場合には厳しいかもしれませんが、そういった場合でなくて、部屋が確保できる場合には、室内でのペットの
同行避難も可能であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） 盲導犬、聴導犬、介助犬は、障害を持った方にとって、目、耳、手足となる重要な存在ですが、視覚障害、聴覚障害、身体障害などの要配慮者が避難されてきた場合の盲導犬、聴導犬、介助犬の場合はどのように考えているか伺います。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えいたします。 今議員がおっしゃられたような
盲導犬等につきましては、人間と同じ扱いをしておりますので、ただし最初の答弁でも申し上げましたが、
アレルギー等に配慮しながら、それは一般の避難者とは交わらないような場所を確保することになります。 以上です。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） ただいまの答弁と若干ダブってしまうかもしれませんが、動物に
アレルギーを持った方や動物が苦手な方は、対象動物と接しない場所に滞在させていいただく必要があります。これらの方の居場所とペットの居場所を分離するとともに、
避難所内の移動でも動物と接点がないように動線を考えて、動物とのすみ分けをする必要があります。そこで、避難所で
動物アレルギーを持った人と動物とのすみ分けや動線はどのように考えているか伺います。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えをいたします。
アレルギーを持つ方、それと動物が苦手な方、それと幼いお子さんの場合には、やはり同じ
スペースにいるということは困難であると思います。したがいまして、場所を分けることが必要となるわけですが、その際必要になるのは、避難所に来られる場合の受付をした際に、きちんとゲージのあるなしの確認でありますとか、ペットを同行されている方への注意とか、あとは受入れする側の避難所に従事する職員もそれを知っている必要がございますので、それは十分に配慮した上で、別な部屋、場所を分けることになるということでございます。 以上です。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） 再質問します。 災害支援に関して、近年広範な
支援体制が整備されてきましたが、ペットとその飼い主に対する
支援体制の整備は、まだ十分とは言えません。
獣医師会、
愛護団体、
ペットフードを扱う民間の企業などと災害時の協力体制を築き、いざというときに支援をいただけるような準備が必要と考えます。その
獣医師会や
愛護団体などとの連携がされているか伺います。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えをいたします。 大規模な災害が発生した場合は、県、それと
宇都宮保健所、
獣医師会及び
日本愛護動物協会栃木県支所で構成する動物保護の体制が組織され、特に
被災動物の受入れに関して適切な措置を講ずるということが計画の中でもうたわれております。ただし、その場合におきましても、市が実施する対策としては、動物の
被災状況等について、県と連携しながら情報収集をすると。また、
被災動物の救助を行うということが大田原市の
地域防災計画で定められているところでございます。 なお、
ペットフードについてのご質問がありましたので、併せてお答えいたしますと、大田原市で
ペットフードを取り扱っている業者とも
連携協定を結んでおります。ふだん
ペットフードについては、やっぱり多種多様でございますので、備蓄はしてございませんし、ご本人が、避難される方がペットを通常飼育している食べ物を持ってくるのが原則でございますが、そういった
ペットフードを扱っているお店とも
連携協定はありますので、必要に応じてそれは対処できるというふうに考えております。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） 再質問いたします。 今まで幾つか
ペット同行避難に関する
チェックリストに記載されているポイントで質問しました。大田原市
地域防災計画では、避難所への
ペット同行避難が認められており、大変にすばらしいと考えます。確認していなかったので、申し訳ないのですけれども、
避難所管理運営マニュアル等もあるかと思いますが、そちらは
ペット同行避難に関する
チェックリストの内容が網羅されているのか伺います。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えをいたします。 避難所での対応の
マニュアルですが、これまでは簡単な
マニュアルしか用意してありませんで、このたび
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、職員向けの
避難所運営マニュアルを昨年度から今年度にかけて検討を重ね、作成いたしました。つい８月に庁内職員に周知したところでもあります。その中で、避難所での飼養が困難でない限り、ペットも受け入れることとし、飼育の原則や
飼育ルール、あるいは様式等もつくりまして、最初の答弁でお答えしましたペットが同行するのかということも受付時に確認すると、そのようにしております。 以上です。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。ペットを飼っている人は大勢いますので、災害時に飼い主がペットを連れて避難する
同行避難も多々発生すると考えます。その受入れを円滑に進めるため、日頃の備え、そして
災害発生後まで、ペットの飼い主、ペットのいない人、そして
ペット自身に負担がかからないよう、きめ細かく準備をしていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、
空き家対策について伺います。（１）、大田原市
空家等対策計画について伺います。大田原市空家等の
適正管理に関する条例に基づき、市内の
空き家等の
適正管理や利活用の促進などの様々な施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に、大田原市
空家等対策計画がつくられ、今年３月に提示いただきました。この空き家問題は、放置すれば家屋の倒壊、近隣に危険を及ぼすなどのおそれがあります。また、そこまでいかない場合でも、衛生上、景観上の問題があり、治安の低下にもつながり、近隣の方のみならず、不安に思っている方の話を聞くこともあります。市民の方に様々な影響を与えていると考えています。 そこで、その現状や課題、対策などを知りたく、①、本市の現状について伺います。②、本市の
対策内容について伺います。 私の２回目の質問を終わります。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄）
質問事項２、
空き家対策についてのうち、（１）、大田原市
空家等対策計画についてとのご質問にお答えをいたします。 まず、本市の現状につきましては、近年
少子高齢化や地域における人口減少、建築物の老朽化、
社会ニーズ及び産業構造の変化に伴い、
空き家等が年々増加傾向にあります。これらの中には、適正な管理が行われず、防災、防犯性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など、多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしているものもあり、今後
空き家等の増加に伴い、このような問題が深刻化することが懸念されております。このような背景を踏まえ、
空き家等の
適正管理や利活用の促進などの様々な施策を総合的かつ計画的に実施する目的として、令和３年３月に大田原市
空家等対策計画を策定したところでございます。 次に、本市の
対策内容につきましては、
空き家対策における３つの
基本方針により計画を運用いたします。１つ目、
空き家等の発生抑制及び
適正管理の推進といたしまして、
所有者等の意識の啓発及び
空き家等の適正な管理に関する助言、指導を行います。２つ目として、
空き家等の利活用の促進といたしまして、
空き家バンクの利活用、
空き家等の活用への支援及び
空き家等を除去した
跡地の利活用を行います。３つ目といたしまして、管理不全な
空き家等及び
特定空家等への対応と解消といたしまして、管理不全な
空き家等の現地調査、所有者への通知、指導、
特定空家等の審査及び
特定空家等に対する措置を実施いたします。以上、これらの方針に従い、本市の
空き家等対策を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） 再質問します。
空き家等対策の
基本方針の
空き家等の利活用の推進に
空き家バンクの利用促進とありますが、その
空き家バンクの
利用状況について伺います。
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
加藤雅彦） お答えいたします。
空き家バンクの
利用状況でございますが、本年３月末現在で登録件数が35件、
成約件数が26件となっております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） 今お答えになった
空き家バンクの今後の運用について、どのように進めていくか伺います。
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
加藤雅彦） これまで同様、市外にお住まいの方の
納税通知書に
空き家バンクの紹介の文書を入れて
空き家バンクの募集を行い、引き続き
成約件数の増加を目指して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） 再質問します。
空き家等対策の
基本方針の管理不全な
空き家等及び
特定空家等への対応と解消のところに、
特定空家等と出てきますが、その
特定空家等の認定状況を伺います。
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
加藤雅彦） お答えいたします。 現時点で大田原市で
特定空家の認定を行った件数はございません。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） その認定されていない理由とかは、あればお願いします。
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
加藤雅彦）
空き家等に関する苦情等はいただいておるのですが、
特定空家に認定いたしますと、最終的に
特定空家を除却するような状況になるかと思うのですが、そこまでしなければならないというような状況の件数に至っているものが現時点ではないというような状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） この
特定空家等が今はないということですけれども、今後の認定や運用について、どのように考えているか伺います。
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
加藤雅彦）
特定空家につきましては、本市以外でも認定していない市が県内にも多々あります。内情といたしましては、認定はしたいのですけれども、実際認定したところの
特定空家の状況をちょっと調べさせていただくと、認定して除却するような状況にあります。除却した場合、除却費用、これを空き家の持ち主の方に請求する形になるのですが、１件調べた状況ですと、請求をしたところ全然支払っていただけないと、そのような状況になりますので、本来
持ち主個人がやるべきことを税金を使って処分して、
特定空家の除却というのは多額のお金がかかります。100万円以上のお金がかかりますので、それを行政でどんどん、どんどんやってしまうと、非常に財政を逼迫させるような要因にもなりますし、くどいようですが、本来本人が、持ち主がやるべきことですので、その辺でちゅうちょしているような他の市町もありますし、本市では、現時点では苦情があった場合、空き家の持ち主さんに連絡がついた場合には対処していただけている状況ですので、いずれは除却しなければならない状況にもなると思いますので、その際には、空き家の
対策計画をつくりましたので、つくったおかげで国の補助を受けられるので、補助を活用しながらしたいとは思いますが、
特定空家の認定、そして除却につきましては、慎重に対応したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） 再質問します。
先ほど特定空家はないということでしたけれども、
特定空家に認定はされていないが、治安等に影響のある、景観上に問題があるような空き家はどのくらいあるのか、また市で何らかの対応をしている空き家はどのくらいあるのか伺います。
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
加藤雅彦） 昨年度の苦情の件数でちょっとお答えしたいと思います。 昨年度
空き家等の苦情が寄せられた件数は41件ございます。そのうち苦情を解決できた件数が26件、そのような状況になっております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） そうすると、15件はどういう状態に今はなっているのでしょうか。
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
加藤雅彦） どういう状態といいますか、解決できなかった理由といいますか、それを述べさせていただきたいと思います。 空き家に関しましては、持ち主の方に連絡して、苦情の内容を申し上げまして解決していただくのですが、大きな問題となっているのは、空家法ができて持ち主を特定できるようにはなったのですが、それでも現時点で特定できない方がいらっしゃいます。最低限、周りの方にあまりにも危害が及ぶような状況であれば、緊急措置として市のほうで対応して、周りの方に危険が及ばないような対応はいたしていますが、それ以上ちょっとできておりませんので、15件に関しては連絡がつかないような状況で、解決できないような状況であります。 以上です。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） そうしますと、これらの案件について、これからどのように対応していくかということをお聞きしたい。
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
加藤雅彦） とにかく持ち主を探しまして、対処していただくようなお願いを粘り強く続けていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） 再質問します。 大田原市
空家等対策計画概要版を読ませていただきました。空き家をどこまで減らそうとしているのか、そこからは読み取ることができませんでした。そこで、空き家をどこまで減らそうとするか、その目標について伺います。
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
加藤雅彦） お答えいたします。 行政で空き家を減らす、空き家の問題を解決するとかということはできますが、空き家になる、ならないは、私どものほうで何とも対処のしようがないと考えておりますので、申し訳ありませんが、空き家を何件にするという目標は、現時点では持っておりません。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） 再質問します。 空家等対策の推進に関する特別措置法の改正ではありませんが、今年改正不動産登記法、改正民法、相続土地国庫帰属法が改正されました。これらは、相続登記の義務化や要らない土地の国庫帰属が改正の柱となっています。この改正により、所有者不明の土地の解消が進むと考えられ、その影響は
空き家対策にも波及すると考えています。そのためにも、相続登記の義務化や要らない土地の国庫帰属とはどういうものかを周知するなど、所有者不明の土地を増やさない対策も必要と考えます。今後の大田原市の
空き家対策について、大田原市
空家等対策計画の見直しも含め、本市の考えを伺います。
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
加藤雅彦） お答えいたします。 法改正によりまして、相続登記が義務づけられるようになりますと、空き家の持ち主の特定が今よりもずっと容易になると思いますので、空き家の政策が進むと思います。この法律で空き家計画にどう影響するかは、ちょっとまだ分からないのですが、法改正によりまして現在の計画に対して改正するような部分がありましたら即対応して、空き家計画を改正しながら、
空き家対策を進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（
斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。 日常生活や経済活動の基盤である個人の大事な財産でもある土地や建物が放置され、廃墟になれば、近隣に危険を及ぼし、景観上の問題だけでも治安の悪化が起こる可能性が増え、住民は不安に思います。それだけでなく、土地買収のために所有者探しに時間がかかり、大切な公共事業が遅延するなど、様々な問題につながっていきます。
空き家対策を進めていただき、土地の有効活用に知恵を絞り、まちの幸福度ナンバーワン、愛着のあるまち大田原市を後世に残していただきたいと考えます。 以上で私の質問を終わります。
△中川雅之議員
○議長（
前野良三） 次に、14番、中川雅之議員の発言を許します。 14番、中川雅之議員。 （14番 中川雅之登壇）
◆14番（中川雅之） 14番、中川雅之であります。通告に従い
一般質問を行います。 質問の大きな１番、ｅスポーツの普及促進についてであります。ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、ビデオゲームを使った対戦を競技とし捉える際の名称で、広義には電子機器を用いて行う娯楽や競技全般を示す言葉であり、コンピュータやビデオゲーム、スマホゲームを使った競技のことを示します。ｅスポーツは、年齢や性別、国籍、障害等の壁を越え、誰もが参加することのできる共生社会やダイバーシティー社会の実現に大きく寄与する存在であるとともに、オンラインを活用したイベントの開催や非対面型の交流等、コロナ禍においても企業活動や地域活性化を積極的に行うことができる競技であります。 近年我が国においても、経済産業省ではｅスポーツの国内市場成長支援に本格的に乗り出し、2025年には3,000億円程度の経済効果創出を目標に設定し、官民が協力して法制度などの環境整備を行うとし、ゲーム以外の産業にも経済効果を波及させ、地方活性化や障害者の社会参加にもつなげたい考えで、また全国の地方自治体でもｅスポーツの持つ多様性に着目し、様々な支援施策を講じ、地域活性化、まちづくりの支援に取り組み出しております。 それらを踏まえまして、質問の（１）番として、ｅスポーツを活用したまちづくりの推進が図れないものか、本市の考えをお伺いいたします。 次に、教育分野についてでありますが、全国の自治体でもｅスポーツの持つ多様性に着目し、ＩＣＴ教育やプログラミング教育の推進にも活用されており、また中高生を中心とした全国大会の開催や、部活動におけるＩＣＴ人材教育強化やｅスポーツの普及推進を図っております。また、2019年に行われました国民体育大会いきいき茨城ゆめ国体においても、国体初の文化プログラムとして、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権大会が開催されるなど、教育分野としてもｅスポーツが着目されるようになってきました。 それらを踏まえ、質問の（２）番として、教育の一環、部活動としてのｅスポーツの普及推進についての本市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） 14番、中川雅之議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、ｅスポーツの普及促進についてのうち、（１）、ｅスポーツを活用したまちづくりの推進が図れないかとのご質問にお答えいたします。ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略称で、コンピュータゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉えているものでございます。 国におきましては、令和元年度に経済産業省がｅスポーツに係る市場規模等の調査を実施し、ｅスポーツの市場規模の試算、海外主要国の発展経緯等に関する調査分析、ｅスポーツの社会的意義について、国内の取組の現状や課題等の整理、検討を行ったところであり、今後のｅスポーツ競技大会のルール形成等の検討が進められております。また、令和元年度、いきいき茨城ゆめ国体におきましては、文化プログラムの一環として、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権2019ＩＢＡＲＡＫＩが開催されたところであります。 本市といたしましては、このような国、県が主体となって開催するイベント等がまちづくりや地域振興にどのような効果をもたらすのか、情報収集はしたいと考えておりますが、現在のところ、市が主体となりイベントを開催し、ｅスポーツの推進に積極的に取り組んでいくことは考えておりません。 次に、（２）、教育の一環、部活動としてのｅスポーツの普及促進についてとのご質問にお答えいたします。部活動は、体力の向上や規範意識の醸成、責任感や連帯感の涵養等において重要な役割を果たしており、本市では積極的に推進しております。また、部活動は学級や学年の枠を越えて、同校の児童生徒が自主的、自発的に集い、顧問の指導の下で個人や集団としての目的や目標を持ち、切磋琢磨することを通じて人間関係の大切さ、組織を機能させることの重要性を学ぶことができる教育活動であると考えます。全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、テレビやゲームの視聴時間が多いほど体力が低い傾向が報告されております。加えて、地域や保護者の認識において、ｅスポーツは娯楽や遊びとして捉えられていることも予想されます。これらのことから、現時点ではｅスポーツを教育の一環として実施すること、また部活動として導入することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 ただいま部長が答弁したように、ｅスポーツの持つ様々な多様性というものに今世界中が着目しているということで、先日行われましたオリパラにおいても、ＩＯＣのほうがオリンピックの種目にということで、今現在も協議が進んでいるような話もございます。 その中で、これからの情報化社会の推進の中で、コンピュータを使ったりとかするいろんな産業分野というのは非常に伸びる可能性があるものだということで、それらを国のほうも、経済産業省のほうでもやっぱり着目して、目標を持って進めていくという。その中で、全国の事例なんかを見ますと、やはり県が主体である程度やって、その中の市、自治体が県の補助をもらったりとかということで、非常に活発に行っている県と、逆に言っては申し訳ないのですけれども、栃木県はｅスポーツに対してはまだまだ進んでいないのかなと思うぐらいに、あまりにも自治体での差が今あるのかなという。 その中でも、経済産業省でも進めている部分においては、ｅスポーツ関係については避けては通れない部分というのがあるのではないかなと思うのです。それらに対しての多様性であるとか、これからの国の指針において、やはりそういうものを活用したまちづくりというものを進めていかなくてはならないのではないかなという形で質問させていただいたのですが、その中でやはり今現在栃木国体が行われますけれども、第１回目の文化プログラムとして行ったのが茨城国体。茨城県も、その国体に合わせてｅスポーツの指針ということで、いろんなまちづくり、また教育の分野でも生かすような努力をしているという形なので、ぜひともそういうものを、これから調査研究をしていくという答弁でございましたが、どういう形で調査研究をしていかれるのか、その辺も含めて、ちょっとお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えをいたします。 まず、ｅスポーツの自治体での取組、議員おっしゃるとおりに、県の単位、あるいは大きな自治体単位でかなり取組は進められております。茨城県の場合には、産業創造プロジェクトを起こしまして、知事がトップとなる組織をつくりまして、ｅスポーツというだけではなくて、ＩＣＴ全般とか、情報産業の発展の中で、一つとして捉えているというふうに考えております。 私どもの大田原市が単独でこれを進めるということは、なかなか難しいと思うのですが、もう少し大きな自治体で、都道府県ではなくて、市区町村で、大田原市の規模ではないかもしれませんが、自治体でこのような取組をしているところをまずは調査研究していきたいと、そのように考えております。
○議長（
前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） ぜひともそういう形で、やっぱり調査研究はかなり必要になると思うので、その辺でできればそれを起爆剤にして、よりよい大田原市を目指していっていただきたいなと思います。 その中で、私もちょっといろいろ全国の例を調べますと、富山県なんかは県が中心になって様々な補助を出して、その中で県内の自治体が、例えば市が中心なって、また商工会議所や観光協会も含めてｅスポーツについての推進というものも図っていたりとかもするので、やっぱり先進事例の活用なんかも調査しながら、ぜひとも大田原市に取り入れていってほしいなと思っております。 その中で、教育分野に対してになりますが、今プログラミング教育とかＧＩＧＡスクールとかと、ＩＣＴ教育という形で、様々なコンピュータを使ったりとか、いろんな形でＩＣＴを使ったりという教育を行っているのですが、我々議員もＧＩＧＡスクールの勉強会なんかも含めてやりましたが、大田原市は本当に進んで、すばらしい教育を教えるなということで、あまりにも進んでいるものですから、私らは30代からコンピュータに初めて取り組んで、携帯電話も30代に持ったりとか、そういう形で三十の手習い、四十の手習いでやってきましたが、今の子供はもう生まれたときからスマホがあって、コンピュータに触れ合ってという形で、それらを推進していく上では、やっぱりそういう遊びも含めて、例えばゲームは遊びと思うかもしれないですけれども、遊びの中にも学ぶものという、それも興味を持って、それが教育につながるという、そういう形もあると思うので、その辺も含めて、ぜひとも教育分野でも取り入れて、全国の事例なんかもたくさんありますので、その辺も含めて考えていっていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） 中川議員さんの言っていることはもっともだと思いますけれども、現在学校教育の中では、ゲームはできるだけ控えるようにと、またスマホとかパソコンの画面で目がやられてしまうということで、どの学校でも神経質になっております。そこへｅスポーツをやるということは、これは整合性に欠けると。現時点では、私は進めることはできません。 以上です。
○議長（
前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） 教育分野、なかなか難しい部分、先ほどの新聞でも学力テストの結果の中で、コロナ禍でゲームの時間が増えて学力が下がったというような、そんな記事もあったものですから、その辺も含めて、ただこれからＩＣＴを進めていく上で、苦手な子供さんも中にいると思うのです。そういう中では、興味を持たせることが、それが教育につながるという部分もあると思うので、その辺もうまく、ゲームは娯楽とか遊びと捉えないで、なかなか親御さんが理解するのは難しいかもしれないのですが、その中でやっぱり使えるものは使っていくという、そういう形でのｅスポーツの推進というものを含めて図っていただきたいなと思います。 その中で、いろんな大会、例えば中学生を中心にした大会とか、高校生を中心にした全国大会なんかも各都道府県で開かれています。この間の茨城国体も全国都道府県ｅスポーツ大会ということで、下は８歳の小学生から、上は40歳のチームが一つになって都道府県代表で出席というか、参加している自治体もございます。そういうもので、やはりこれから避けて通れない部分というのもあると思うので、それらを避けないで、何とか生かしながら、プラス思考で考えるようなｅスポーツの推進というものも図っていただけたらありがたいと思いますので、その辺もひとつよろしくお願いいたします。この質問は終わりにします。 次に行きます。大きな２番として、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症に対しましては、質問通告ヒアリング時より本日まで２週間以上が経過し、国はもとより、栃木県においても大きく変化しておりますが、通告に従い質問させていただきます。 （１）番、新型コロナウイルスワクチン接種、集団接種、個別接種の現状と今後についてでありますが、この質問に対しましては、昨日の伊賀議員の質問と重複しておりますが、質問させていただきます。 次に、（２）番として、若年層のワクチン接種促進についてお伺いいたします。我が国のコロナ感染者の現状は、変異株の影響により、若年層の感染者が大きく増加しております。本市においても、７月、８月の２か月間で10歳未満、10代、20代の感染者が増加し、２か月間で本市の感染者の半数以上が若年層の感染者であり、特に心配されるのが今まで本市でほとんど感染者が出なかった10歳未満、10代の感染者が増加している現状であります。本市として、これからの
新型コロナウイルス感染症対策を講じる上で、一番に考えなくてはならないのが若年層の感染対策ではないでしょうか。それらを踏まえ、12歳以上のワクチン接種の推進と学校行事等の感染防止対策の本市の対応についてということで、質問の①として受験生について、②として修学旅行の実施について、③として部活動についての本市の対策についてお伺いいたします。 次に、（３）番、自宅療養、宿泊療養等に対応した設備等について、市の把握状況をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策全般の設備等の配備については、栃木県が中心に行っておりますが、本市としても現状を把握し、県と連携を密にして速やかに対策を推進していくことが必要であるとし、①として入院待機ステーションについて、②として酸素ステーションについて、③としてパルスオキシメーターの配備について、④として抗体カクテル療法の投与について、県内の設備等の配備の現状についてお伺いいたします。 （４）番として、現在
新型コロナウイルス感染症対策の中で、国や地方自治体で大きな問題になっているのは、自宅療養についてであります。自宅療養対象者は軽症と診断された感染者が中心で、療養期間は約10日間になります。しかし、軽症と診断された感染者でも、個人差はあるものの、自宅療養中に一、二時間で急変し、また重症化し、救急搬送を行うケース、また命を落とすケースが急増しております。対応の遅れで生死にも関わる状況が全国で増加し、大きな問題になっております。 それらを踏まえ、（４）番、自宅療養に代わる大田原方式による空き施設の利活用についてであります。感染症拡大防止、医療崩壊防止、そして市民の命を守る自宅療養に代わる大田原市独自の施設の利活用が考えられないものか、本市の考えをお伺いいたします。 （５）番として、コロナ差別解消に向けた本市の取組、ＳＴＯＰ！コロナ差別、シトラスリボンプロジェクト推進についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄）
質問事項２、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（１）、新型コロナウイルスワクチン接種の現状と今後についてとのご質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種の現状と今後につきましては、本定例会での伊賀純議員の
一般質問にお答えをしたとおりでございます。 次に、（２）の若年層のワクチン接種促進についてとのご質問にお答えをいたします。若年層のワクチン接種促進につきましては、夏休みに入る前の７月中旬に接種券を発送し、小中高生の接種機会の確保を図りました。これに合わせて、夏休み期間中には小児科を中心とした５つの個別医療機関にワクチンを通常より多く配分し、小中高生への接種が進むよう配慮を行っております。 次に、①の受験生についてとのご質問にお答えをいたします。昨年度の県立高校入試におきましては、陽性者及び濃厚接触者は別日に受験可能とする対応が行われており、こうした対応が可能であるということを周知し、学生が安心して受験に臨めるように努めてまいります。 次に、②の修学旅行の実施についてとのご質問にお答えをいたします。修学旅行につきましては、感染リスクを考慮して、保護者の意見を伺いながら、旅行先や実施時期を各学校で検討し、感染症対策を十分に講じて、可能な限り実施できるよう現在準備をしているところでございます。 次に、③、部活動についてとのご質問にお答えをいたします。部活動につきましては、関係機関と連携をして、活動時間や内容を決定してまいります。 次に、（３）の自宅療養、宿泊療養等に対応した設備等の市の把握状況についてとのご質問にお答えをいたします。自宅療養や宿泊療養の方に対する医療提供体制の整備につきましては、県が実施主体となり、順次行っているところでございます。感染者の急増に伴い、県北地区におきましても病院名や病床数は非公表でありますが、さらなる病床数の確保や、同じく施設名は非公表でありますが、８月21日から県北地区に80人程度の受入れ可能な宿泊療養施設が開設をされているところでございます。また、自宅療養の方につきましては、パルスオキシメーターの貸出しや、保健所の健康観察体制強化として夜間コールセンターが９月１日から開設されております。さらに、酸素ステーションの整備や抗体カクテル療法を速やかに行えるよう、宿泊療養施設と医療機関の連携が進められております。 自宅療養や宿泊療養の方が重症化等により病院へ救急搬送された場合、保健所が入院先の調整を行っているところでありますが、９月７日現在、那須地区消防本部管内で新型コロナによる医療機関への救急搬送ができない件数はゼロであります。県の対策につきましては、詳細な情報入手することは難しい状況でありますが、可能な限り情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、（４）の自宅療養に代わる大田原方式による空き施設の利活用についてとのご質問にお答えをいたします。（３）のご質問でもお答えをいたしましたとおり、感染症法や、また厚生労働省のガイドラインに基づき、宿泊療養施設の確保につきましては都道府県が実施主体となります。施設の選定に当たりましては、客室数、動線及び適切なゾーニングなどのハードの面のほか、医療従事者や療養を支援する人員確保等を含め、施設ごとのオペレーション体制を総合的に勘案して決定されているところでございます。また、宿泊施設の選定基準の中に、居室の定員は原則１人とすることがガイドラインで定められており、一般的なビジネスホテル等がその基準に合致して使用されていることから、ふれあいの丘等の市有施設を利活用することは難しいと考えているところでございます。 次に、（５）、コロナ差別解消に向けた本市の取組についてとのご質問にお答えをいたします。シトラスリボンプロジェクトにつきましては、
新型コロナウイルス感染症患者や医療従事者への偏見や差別を防ぐことを目的に、全国的に広くその運動が広がっております。市内では、ボランティア団体の皆様方のご協力を得て、道徳教育の一環として小中学校でシトラスリボンの作成を行い、自ら身につけたり、福祉委員の皆様へ配布を行い、学校から偏見や差別をなくす取組の普及啓発を行ってきております。また、県からの情報提供により、市内で感染者が確認された場合、その日のうちによいちメールにおきまして市内の発生状況を市民の皆様方に周知をし、併せて感染者やその家族の方への人権尊重及び個人情報保護をお願いしております。ワクチン接種につきましては、市民の皆様方に推奨しておりますが、強制ではなく、様々な理由で接種を受けることのできない方もおりますので、職場等で接種を受けていない方への差別的な扱いをすることがないよう周知啓発を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策については、ここ１日、２日で国のほうでも大きく変わって、緊急事態宣言の延長であったりとか、これから11月に向けてということでの行動制限の緩和という形が発表になりました。その中で懸念するのが、やっぱり若年層の感染が非常に高くなってきたと。これは変異株の影響、デルタ株が蔓延してきたときの、今までは年寄り、年齢の高い人が結構かかっていたのが、今は大田原市もそうですけれども、10歳未満、10代の方が、今年の７月、８月まで、去年から考えると、10歳未満なんか１人か２人ぐらいしかいなかった。10代なんかは、本当に数えるほどしかいなかったのが、今たった２か月で、７月、８月で大体100人大田原市は感染者がいる中で、五十数人が10歳未満、10代、20代の方が半数以上になってきていると。 そうすると、今懸念しているのは、やはり学校の中のクラスターであったりとか、潜伏期間というか、発症するまでに２週間から３週間ぐらいかかるという、１回ＰＣＲ検査しただけでは見つからなくて、その後も体調が悪くて、２回、３回で初めて陽性が見つかるという、そういう隠れコロナという方たちもたくさんいると思うのです。そういう中で、これからの国の政策とかいろんなものでは、若年層に対して、これからの人たちに対しては、きちんとした命を守るような政策をしていくことが大切と思うし、軽症だと診断されても、どうしても後遺症が非常に残るケースがあると。ワクチンを接種していなければ、軽症であってもせきが２週間止まらないとか、高熱が出たりして、それによっての味覚障害だったり、嗅覚障害だったりとか、自律神経に障害があったりとかという形で、非常に後遺症が残るケースが、ワクチン接種をしないと全国でも多く出ているようなケースがあるので、その辺で、やはりこれから若年層も含めてのワクチン接種を推進していかなくてはならないと思うのですが、その中で、（２）番の中で、例えば受験生に対してということで、先ほどの市長答弁の中では、医療関係者に多くワクチンを、若年層の接種の推進を図るという形なのですが、あとは例えば県内でも下野市なんかは、小中学生というか、12歳以上の若年層に対して集団接種を行うと。多分600人ぐらい１回で行ったようなケースもございます。やはりこれから若年層に対して止めることが大切だと思うのですが、その辺のワクチン接種の推進、特に中高生に対してのワクチン接種の推進について、具体的な取り組み方というか、そういうもののお考えがあったらお知らせいただければありがたいと思います。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 先ほどの市長の答弁にもありましたように、夏休み中に基本的には小学生、中学生、高校生についてはワクチンを接種していただきたいという形で、小児科を中心として、特に小中高生のかかりつけが多い医療機関に対しては、ワクチンを今まで以上に接種させていただいております。その中で、今のところ大田原市でも基本的に15歳から19歳であれば、１回目接種につきましてはもう40％を超えておりますし、12歳から14歳の方についてもある程度接種率というのは、結構上がってきているということでございます。 接種券を発送するときに、それぞれ年代に応じた案内文というのですか、こういう形で受けてくださいという形でも啓発しておりますので、あとはやっぱり親御さんのワクチンに対する考え方だと思うのですけれども、それはあくまでも強制はできないというのがどうしてもあるものですから、でもワクチンの効力というのですか、こちらについては既に周知はしておりますので、あとは日頃のニュースを見ながら、親御さんがやっぱりワクチンは必要なのだということであれば、ちゃんと必要量に応じたワクチン、医療機関からはこれだけ用意してほしいですよというものについては、しっかり市のほうは届けておりますので、個人の意識を変えていただいて、ワクチンの接種はできる状態になっておりますので、親御さんが子供に勧めるという形で進めていただければなというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） 時間がないので、次に（４）番の自宅療養に代わる大田原方式の空き施設の利活用ということで、以前もふれあいの丘を、私も何とかコロナの関係の対策で利用してほしいということで、副市長のほうが、そのときは指定管理がまだ外れていなかったので、指定管理者と協議しますという形でございました。何とか今の自宅療養に代わる、例えば家庭においては夫婦共稼ぎだったりとか、独り親家庭だったりとか、老人の独り暮らしだったりとかという形で、やっぱり家庭内の環境も非常に違うと思うのです。その中で、軽症になってもあれだけ変わる部分においては、大田原市として市民の命を守るためには、軽症者、また中症者、また濃厚接触者なんかも含めて、ふれあいの丘を活用して、ぜひとも何とかコロナ対策につなげていくような考えはないのか、その辺をよろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 先ほども市長答弁でございましたように、基本的にはシングルの部屋を使うということになっておりますので、そこに対して、例えばふれあいの丘については、シングルの部屋といいますと、６部屋か８部屋ぐらいしかないものですから、あとはどうしても医療従事者の動線とか…… （何事か言う人あり）
◎保健福祉部長（村越雄二） 個室がないのですね。基本的に、あの部屋はツインですか。すみません。ふれあいの丘にはシングルがないものですから、基本的に県が候補とする施設の中には含まれない状況でありますので、大田原市が幾ら使ってくださいと言っても、県の選考基準というのがあると思いますので、その中にはきっと入りづらいのかなというふうに思っておりますので、ちょっとふれあいの丘を利用するのは厳しいのかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） ほかの自治体では、例えば体育館を利用して自宅療養に代わる施設を造ったりとかという形があるので、ぜひともそういう形で、大田原市が直営になっているので、そういう部分では何とか広がらせない、感染を大田原市内で広がらせないためにきちんとした施設を確保することがやっぱり必要になってくると思うので、その辺も含めて考えていっていただけたらありがたいと思います。 次に、（５）番の……。
△星雅人議員
○議長（
前野良三） 次に、11番、星雅人議員の発言を許します。 11番、星雅人議員。 （11番 星 雅人登壇）
◆11番（星雅人） 11番、大田原創生会の星雅人です。 １、市長のマニフェストについて伺います。津久井市長が初当選されたのは、2010年３月の大田原市長選挙です。市長選当時、私は25歳で、市政に関心を持ち出したばかりの一市民でした。どちらの市長候補が大田原市をよりよくしてくれるのか真剣に考え、それぞれの選挙事務所を訪れ、両候補に話を聞かせてもらったり、公開討論会に参加し、それぞれの政策を聞かせていただいたりしました。また、選挙戦を通じて、津久井市長のマニフェストがホームページで徐々に追記されていくのを追いかけていた市民の一人でもあります。今こうして議員として議場に立っていることも、あの辺りに原点があったように感じています。 市長就任から11年半たち、今議会は津久井市長の３期目も残り半年となる任期最後の決算議会となりました。まず、11年半を振り返り、立てたマニフェストにどのように向き合い、どのような成果を上げてきたか、伺っていきたいと思います。 （１）、大項目ごとに、これまで力を入れてきた取組や成果についてお伺いいたします。ここからは、津久井市長の後援会、つくい富雄励ます会のホームページより参照させていただいた市長のマニフェストを基にお尋ねいたします。大項目ごとにパネルを作りましたので、ご参照ください。表の右側には、達成状況を分かりやすく出せるものについて、私のほうで書き込んでみました。過去の資料や議会の議事録等を参照して作成しておりますが、もし誤りがあったらご指摘いただければと思います。空欄は、やっていないという意味ではなく、幅が広いものだったり、多かれ少なかれ以前から行われている事業だったりと、内容をこの枠にまとめることが難しかったものとなりますので、力を入れてきた点については、答弁の中でご回答いただければと思います。 では、マニフェストのほうを読みながらやらせていただきます。①、１、すべては、子どもたちの未来のために。子ども幸福課の新設、これは平成24年４月、１期目に子ども課から名称変更しております。子どもの権利条例の制定、これは平成25年４月、２期目に施行しています。第二子からの保育料の無料化等、こちらについては未実施です。子ども医療費の窓口一時立替をなくす、すみません、これは誤りです。こちらは平成26年４月、２期目から未就学児までの現物給付となります。学校給食費の無料化、これは平成24年10月、１期目から完全実施、３期目令和２年３月に減額をしております。高校教育奨学金制度の創設。 ②、２、高齢者・障害者が生きがいを持ち安心して暮らせる街づくり。高齢者幸福課の新設、これは平成24年４月、１期目に高齢生きがい課から名称変更しております。高齢者・障害者にやさしい福祉の街づくり、生きがいづくり、一次予防事業、二次予防事業、安心生活創造事業、障害者の相談支援、自立、就労支援。高齢者・障害者の社会貢献生きがい、すみません、これ１行下に抜けておりまして、ＮＰＯ法人設立支援という文言がこの枠の中に入ります。さらに下に、また同じ文字なのですけれども、ＮＰＯ法人設立支援、高齢者へのボランティア活動推進。 ③、３、地方主権時代の到来に備えて「おおたわら改革」。市長退職金ゼロの実現、これは１期目の退職金を20円にしております。副市長１人制の実現、これは１期目から実施していまして、平成30年６月、３期目から２人にしております。市民参加による事業仕分けの実施、これは平成22年、24年、１期目に実施しております。市長の任期は、最長３期12年まで。大田原市自治基本条例の制定、これは平成26年、２期目に施行しております。市民にわかりやすい組織の実施。 ④、４、緊急雇用景気対策。雇用、景気、生活向上のために国等の制度を活用した市の支援対策の実施。農林漁業の保護対策。商店・サービス業の保護対策。地場建設業の保護対策の実施。３世代住宅建設支援、令和２年度までで廃止です。小・中学校に太陽光発電パネル設置、新しい校舎に設置しています。各家庭の太陽光発電補助の拡大、令和２年度までで廃止。学校給食における地産地消率の向上。起業・再出発支援金の創設。必要性の高い公共事業の早期着手。 ⑤、５、産業振興策「大田原ブランド」の確立。新大田原産業の確立。「グリーンツーリズム」「菜園付き小さな別荘」（クラインガルテン）構想の推進、平成24年に株式会社大田原ツーリズムを設置し、事業を実施しております。地場産業の担い手対策強化事業の支援。新大田原産業ベンチャー育成事業の支援。 ⑥、６、医療と健康のまちづくり。予防医学を総合的に推進がん等生活習慣病予防対策と健診率の向上、これはもしかすると２つの項目が１つにまとまってしまっているのかもしれないなと思っています。国際医療福祉大学・地域医療機関と連携した医療と健康のまちづくりの実施。こども医療費の無料化を18歳まで拡大、平成24年10月、１期目から実施しております。緊急医療体制について、地域医療機関等によるプロジェクトチームによる検証と改善。 では次に、（２）の質問に移ります。市長は、２期目以降にマニフェストは原則継続と答弁していますが、マニフェストの総項目の中に、現在もう取組を行っていないもの、今後取組を行わないであろうものなども入っています。方針の変更があったものについて、その理由と方針をお伺いいたします。 私は、選挙公約やマニフェストは、選挙のたびに内容が変わることは当然であると考えていますし、11年半前にやると決めた全てが今の時代に合っているものとして残ることはないと思います。ですから、２期目と３期目の選挙は対立候補の立候補のタイミングなどもあり、津久井市長のマニフェストを大きくつくり替えたり、市民と新しい約束を結び直したりする選挙に十分なっていなかったようにも感じているところではあります。 かつて市長選に立ったときの津久井候補が、外側からやるべきと見えていたことが、中に入るとやるべきでなかったと思うことがもしかしたらあるかもしれません。その経験ができるのは、選挙で当選された市長だけです。12年前のマニフェストを見返し、執行に当たられてきた11年半を振り返り、考えてきたこと、そこに至った経緯など、お聞かせいただけたらと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） 11番、星雅人議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項１の市長のマニフェストについてのうち、（１）、取組や成果について、（２）、変更があったものについてとのご質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。私は平成22年３月、新人として市長選挙に臨む際に、政策の目標を具体的に示したマニフェストを作成いたしました。あの当時は、マニフェストを掲げて選挙をするというのがはやりでございまして、どなたもマニフェストを掲げていろいろな選挙を戦ったと、そんな感じがいたします。市民一人ひとりが主役となる住みよい大田原市の実現を目標として、６本の大きな柱から成る33項目を上げたものであります。市長２期目以降は、新たなマニフェストを作成することはいたしませんでしたが、市政運営の
基本方針とすることは変わりなく、それらを重要施策として実施をしてまいりました。 これまでの取組や成果を順に申し上げます。１つ目の柱でありますすべては、子どもたちの未来のためにの実現に向けて、子供に関する事務のワンストップ化を図るため、子ども幸福課、さらには保育課を新設いたしました。また、子どもの権利条例を制定し、子ども医療費の現物給付対象年齢を拡大いたしました。第二子からの保育料の無料化等につきましては、国や県の子ども・子育て支援制度の拡充が図られてきたことから、市の上乗せによる軽減施策は見送ることといたしました。現在第２子で３歳未満の保育料は、国の基準に基づき５割負担となっております。学校給食費につきましては、平成24年10月から無料化を実現いたしましたが、本年４月から保護者５割負担となっております。また、奨学金制度により、必要とする学生に対し奨学金を無利子で貸与しております。 ２つ目の柱であります高齢者・障害者が生きがいを持ち安心して暮らせる街づくりの実現に向けては、医療、福祉、介護施策を総合的に進めるために高齢者幸福課を新設し、高齢者・障害者にやさしい福祉の街づくりを進めてまいりました。また、高齢者・障害者の社会貢献、生きがいづくりを目的とするＮＰＯ法人の支援を行ってまいりました。 ３つ目の柱であります地方主権時代の到来に備えて「おおたわら改革」の実現に向けて、市長退職金を１期目は20円とし、２期目以降は市長職として働くことへの対価として、正規の金額をいただくことといたしました。副市長につきましては、１人制を実現した後、直面する政策課題に迅速かつ積極的に対応するため、平成30年６月議会におきましてご議決をいただき、副市長２人体制といたしました。事業仕分けにつきましては、市民参加による事業仕分けを実施した後、職員自らによる事務事業評価が有効と判断をし、庁内での検討会議を実施しております。自治基本条例を制定し、市民に分かりやすい組織に改編を行い、新庁舎を建設し、組織を集約いたしました。市長の任期につきましては、３期目の総仕上げとして、政策課題に鋭意取り組んでいるところであります。 ４つ目の柱である緊急雇用景気対策の実現に向けては、雇用、景気、生活向上のための支援対策、農林漁業の保護対策、商店・サービス業の保護対策及び地場建設業の保護対策を実施してまいりました。小学校の改築に合わせた太陽光発電パネルを設置し、家庭用太陽光発電補助及び３世代住宅建設支援補助を令和２年度まで実施いたしました。学校給食における地産地消の向上に努め、起業・再出発支援事業補助制度を創設し、必要性の高い公共事業の早期着手を実施してまいりました。 ５つ目の柱であります産業振興策「大田原ブランド」の確立の実現に向けては、新大田原産業の確立を図るため、新製品の開発及び大田原ブランドの認定を行っております。「グリーンツーリズム」「菜園付き小さな別荘」（クラインガルテン）構想を推進し、地場産業の担い手対策や、また新大田原産業ベンチャー育成に取り組んでまいったところであります。 ６つ目の柱であります医療と健康のまちづくりの実現に向けては、がん等の生活習慣病予防対策として検診率の向上に努め、また国際医療福祉大学、地域医療機関と連携をし、医療と健康のまちづくりを推進してまいりました。子ども医療費助成を18歳まで拡大をし、緊急医療対策といたしましては夜間診療所の設置が実現し、救急医療体制の改善、検討も継続して進めてまいりました。 以上がマニフェストの取組や成果、変更の大まかな点であります。私は、２期目以降におきましては、マニフェストの継続を原則といたしましたが、決めたことを絶対に変えてはならないとなりますと、市政運営の硬直を招くおそれがありますことから、よきものは残し、時代の役割、一定の役目を果たしたものは必要変更等を行い、市政運営をしてまいりました。 これは、私が初めての市長選に臨んだときのスローガンが市政刷新というスローガンであります。マニフェストは、その時々に必要と思った目標を掲げたわけでありますが、一番大きなスローガンは、市政の中において継続していく必要のあるものは残し、よきものは残し、しかし時間経過とともに不必要になったもの、または害になるもの、そういったものは思い切って切り捨て、また変更をするものに対しては変更していくという、そういう姿勢を市政刷新ということでスローガンとしてまいりました。当然１期目は前任者の刷新でありますし、２期目、３期目はまさに自らのマニフェストや、また市政運営に対する自己チェックを徹底してやって、不必要なもの、また必要なものの選別をしながら、市政運営を図ってきたところであります。 志は、就任当初と何も変わることはございませんが、これまで東日本大震災や、また過去に例のない規模の自然災害の発生、予測不可能な経済情勢の変化、そして現在も世界を脅かす新型コロナウイルスの蔓延等、様々な困難に直面する中で苦渋の判断をしたものでありますが、公平、公正、公明の基本姿勢を貫きながら、この11年半を振り返ってみますと、市の職員の皆さんと、また議会の同志の皆様方と、そしてまた多くの市民の方々と心を共にしながら、この難局を乗り越えながら、またなおかつこの難局の中にあっても決してひるむことなく、新しい大田原市の礎をつくってこられた11年かなと、そのように感じているところでもございます。市民の皆様、議員の皆様方のご協力に心から感謝を申し上げまして、答弁に代えさせていただきます。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） それでは、順次再質問させていただきます。 こちらのマニフェストの順番に沿いながらやらせていただきたいと思います。まずは、すべては、子どもたちの未来のためににおける子ども幸福課を新設、これちょっとまたぎますが、高齢者幸福課とも似た内容の部分もありますので、そこと併せて質問させていただきますが、当時ワンストップ窓口をつくるということを市長が議会の答弁等で数多くおっしゃっていたかと思うのですけれども、その頃描いていたワンストップ窓口と、現在の市の体制というものをどのように捉えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 子ども幸福課、また高齢者幸福課の新設とともに、ワンストップ窓口の創設ということも公約の中に上げていたと思います。就任直後の東日本大震災というような状況がございましたが、なるべく子供の関係の事業については１か所でやれるような体制づくりということで、建物はまずは仮設庁舎、そしてその後新庁舎と移っていく中ではあったのですが、組織の改編等々を含めまして、なるべく集約するようにということで、新庁舎ができたところでワンストップ化に近いところまでたどり着いたのかなと、そういう感じをしているところでございます。 フロア別に子ども幸福課は子ども幸福課に集め、高齢者幸福課は高齢者幸福課に集めということで、また学校関係も同じ庁舎の中に設置されましたから、かつての分庁舎体制から見れば、はるかに動線を短く事務事業等々についての連絡事項も即座にできるということで、ワンストップ化ということでの実現というものはされているのかなというふうに私は理解しているところです。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） これ初期だと、教育委員会との一元化とか、そういったことも含めていろいろ検討されてきた中で、今の形になったと思うのです。組織自体は、今までとそれほど変わっていないと思うのです。庁舎は確かに１か所にまとまりましたし、そういうことでいうと、当時描いていたワンストップ窓口というよりは、それが近くなった、単純に連携が取りやすくなったということだと思うのですけれども、さらに最初においては、そこの窓口に行ったら全てが解決するようなということは、やはりちょっと難しかったのか、そこに最後の壁みたいなものがあって、それを縮めることまではできても、ワンストップというのはやはりちょっと難しかったということなのか、ここをお伺いできればと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをいたします。 確かに星議員がご指摘になられましたように、この場所に行けば全て子供関係の事務がこなせるということを理想としてやっていこうとしますと、そこに配属されている職員さんは、子供に関する事務事業を全て周知している職員さんを用意しておかなければならないと。あらゆる知識を習得した職員さんがそれぞれのセクションの中に、ワンストップの中に入っていて、５人、６人がだっと来たらば全部こなすと。教育関係も、医療関係も、または保健福祉関係も、またいろいろな市役所の手続業務も、ここへ来たらばこの職員さんが全てこなしてあげますよということは、現実的には逆に非常に不合理になってしまうと。それは、効率的にやっていく場合には、フロアの中でここは学校関係ですよ、ここは医療関係ですよ、ここは保健関係ですよと、そういったふうにセクションに分かれているところで、事務事業が進められるということをワンストップ化、その場所に行けば子供のことは大体解決するし、この場所に行けば高齢者の方は解決するし、こちらの職員さんはそれぞれの専門の分野のエキスパートとしてチームが組んでありますから、そこへ来ればその分野についての答えが出る、事務事業が進んでいくと、これで一応ワンストップの理想的な形になってきているのかなと。 組織はそういうふうにした中で、今度は横串を入れるというところではデジタル化というところで、今庁内での検討を進めながら、できるだけスピーディーに、または情報の共有で、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりということがないように、ここでも大体分かるようにというのは、これからはデジタル化の中で進んでいく配慮になってこようと思いますが、これには実際にやっていく中で、ケース・バイ・ケースで改善できるもの、改善、改善、改善、改善を積み重ねながら、だんだん効率よくしていくと。決してこういう現状にとどまらない、今よりももっといいものをつくっていこうという努力を重ねることによって、星議員さんが言ったような理想的な形が出来上がってくるかもしれない、そういうような状況だと思います。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） どうもありがとうございます。私が理想かと言ったというふうな形で、ちょっと誤解されているところもありますけれども、以前市長が目指していたものだと思うのです、ワンストップと。それで、過去の答弁等でそのような形が出ているので、それにどこまで近づけたのか、ここから先は無理だということが、多分それは市長でないと分からないことがあるわけです。なので、そこの部分を私はお伺いして、ここが限界なのですというところを言っていただければ、なるほど、そこまではできて、これ以上というのは行政の仕組み的に厳しいのだなということを分かった上で、私たちも市民の方に説明したり、よりよい状況をつくるためにはどういう努力ができるかということを考えられると、そういうような形で考えていただければと思います。 今後の提案も、私がこうするべきだというものは、今回実はあまりないのです。考えてきた取組で、こういうふうにやってきまして、だけれどもどうだった、ここまではやれた、ここからは厳しかったということをお話しいただけると、議会も今後提案することがより生産的なものになっていって、また今後の市長選挙の際にいろんな候補が出たときに、それがもうどだい無理な公約を上げてきたりということを防いだりすることができるのではないかということも考えての質問であることを付け加えさせていただきたいと思います。 では次に、第２子からの保育料の無料化についていきたいと思います。こちらについては、２分の１という国の上限と同じふうにしたということをおっしゃっていただきました。これについては、これは３月議会でやっていますが、もともと４分の１から上げたような形になってしまった点かと思います。これは、幼児教育・保育の無償化のときに、浮いた財源をここに今何で充てなかったのかということは、前の議会等でも議論しておりますので、避けたいとは思っているのですけれども、ここについてやるチャンスというものが11年半ある中で、やらずに上がってしまったということ、ここの点だけを見ると、市長というのはどういうふうに考えているのか、またトータルで見るとここはあまりやる必要がないというか、子育て支援には資さない場所というふうに考えたのかというところお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 決して手を抜いたというわけではございませんが、総合的な判断の中で、親御さんのある程度の負担軽減というところを見てみましたときに、国の制度、県の制度等も手厚くなってきたというところを見計らって、取りあえずは大田原市としてそこに手をつける必要はないのではないかというのが私の判断であったと思っております。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） 今の答弁だと、そう聞こえるのですが、経緯を見ると、そのときに実際に保育料の３割、ゼロ歳から２歳への保育料を安くしたり、副食費をつけたりということで、安くなった、国が安くしたときに、そこに対して支援というのを充実させている場所もあるので、そこはちょっと今の答弁だけでは厳しいかなという面もあるのですけれども、再度お伺いしてよろしいですか。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 先ほどもご答弁申し上げましたように、国の制度、県の制度も変わってきたというところを見計らって、今のところは大田原市として上乗せをする必要はないという判断を私がしたということでございますし、また担当の職員の皆さんとも相談をした中で、そういうことでよろしいのではないのですかという合意もいただいて、私独断でやっているわけではなくて、全ての政策は、確かに強く言うときもあります。これは何としてもやりたいという部分は強く言うところもありますけれども、幾ら強く言っても、これはやはり財政的に難しいとか、法的に難しいとか、今はそれではないというときには、うちの職員さんはあまり遠慮しないで言ってくれますので、結構厳しいのです。そういった中では、やはり今回ご指摘を受けたところでは、私の上げたマニフェストのところが唯一と言っていいくらい達成できなかったところの一つかなという感じがします。 ほかの33項目を見ると、32項目は一時的にしろ、その夢がかなったといいますか、マニフェストが実施されたというところではありますけれども、まさにご指摘をいただいたように、この部分は私としてもじくじとしているところでございます。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） だからこそ、ちょっとここの１点が非常に気になってしまうところなのです。ほかのことについては、やっぱりマニフェストだからやるというときに、この第２子の保育料の無料化ということに関しては、比較的合意形成が取りやすいものだと、市民の納得感的なところでいうと、私は感じますし、今までの維持どころか上げてしまったという形になって、これは今度はちょっと大きな財政の流れの中から見ると、給食費のことだったり、保育料のことについて、大きな財政的負担がかかるものについては、そのとき子育てしていた世代にとってはいいけれども、そうでないときにはもらえないみたいなことが実際に生まれてきてしまったと思うのです、結果的にですけれども。これについては、先ほど公正、公平、公明というところを掲げていた市長としては、思うところはあるのではないかと思うのですけれども、ここについてはお考えあるでしょうか。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 給食費の無料化等につきまして、今ご質問、公平、公正、公明というところで問題があるのではないかというご指摘の質問かと思いますので、それに答えさせていただきます。確かに政策というのは、その時々によって変わるものというふうな考え方はご理解いただけるものと思いますが、特に給食費の場合には市単独予算ということで、大きな予算を押さえておりましたから、それを享受した皆様方にとりましては大変うれしいことだったと思いますし、それをもらえなかった前の方々にとっては、自分たちのときはもらえなかったということで、悔しい思いをされているのも事実だろうと思いますし、現在半額助成になってしまって損したなというふうに思う人もいるかもしれませんけれども、あの当時、今でもその問題は解決されないのですけれども、この給食費の無料化を実施したいと思った強い思いというのは、大田原市は農業の産出高でも非常に優良な生産地域であるということがまず第一、それと少子化というのが大きな課題になっていると。少子化の中で課題になっているのは、親御さんたちがお子さんを育てるのにとても経費がかかると。その経費のかかるところを幾分でも政治的な配慮の中で、大田原市は子育て環境の充実の一環として、給食費の無料化を実現したいというのが政治の公約でありました、私が市長になったときの。何としてもこれは一丁目一番地で無料化を実現するということでやってきたわけでありますが、幸い東日本大震災以降の中でも何とか早めに実現ができて、これは死守していきたいというふうに思ってきたのですけれども、政治家として１回約束したこと、中には、よその首長さんの話ししては大変恐縮ですけれども、マニフェストとして上げて、給食費の無料化、あちらこちらにたくさんおいでになります。しかし、実際に首長になってしまったらば、いろいろ事情があってできないですという首長さんが結構多いです。 そういうことを考えると、私の信念としては、やはり言ったことは必ず守る、それを前提として、それが100年続くかと、そう言われると大変厳しいのですが、国の政策なんかもよく時限立法ということで３年時限、今は５年がなくて大体３年で、時限立法でその政策を見直しするということで、年次切っているのです。ですから、私の場合には、やはり１期は１期の約束、２期は２期の約束、３期は３期の約束としてやっていくということを前提にして進めてきておりますので、財政的にゆとりがあるときには満額であったけれども、財政的に大変厳しくなって、多くの市民の皆さんにご負担をしていただいているときに、給食費だけ聖域だとして守っているというのは、これは多くの市民の皆様方のご了解もいただけないし、そして私自身の政治家としてのエゴイズム、そういうふうに考えますと、これは５割にせざるを得ないということで、アンケート調査を取ってみたりとか、また市民の皆様方、お子さんを持っていない親御さんたち、市民の皆様方から意見を拝聴しておりますと、給食は親が払うのが当たり前だという意見がやはりだんだんと多くなってきたということも事実でありました。そんなに財政が厳しいのだったらそうすべきだということで、給食費の全廃というご意見も出てきました。 しかし、そのときに不公平感は確かにあります、少なくとも。しかし、公平性を守るために、ではその政策が10年、20年、100年続けないと公平でないのかというのも、これもまた議論だろうと思いますので、これだけ目まぐるしく変わる世の中で政策の変更、またそのときに享受を受けるというのは、少子化という大きな問題を解決する、お子さんを一人でも多く産んで育てていただきたいというときに、税金を集中的にそこに政策誘導して、親御さんの負担軽減を幾らかでも少なくしていく市なのだよというメッセージを送りたいなという思いでやってまいりましたので、ご指摘のところの不公平感という部分では、私自身も大変苦慮するところでありますけれども、政策としては大田原市の現状を見てみますと、決して悪い政策ではなかったのではないかと。 もう一つだけ言わせていただきますけれども、よくいろんな政策をやっていく中で気をつけなくてはいけないのは、今後市政を運営していく方々にお願いしたいと思うのは、箱物行政、私も結果としては随分箱物を造ってまいりましたけれども、例えばふれあいの丘、ハーモニーホール、コロナ感染症になったときに、その建物の政策効果というのがどこにあるのか。しかし、給食費の無料化は、やめると言えばその時点でコストはかからない、削減効果はそのまま出る。ですから、ソフトの部分の政策効果というものをよく考えながら政策運営をしていくということは、税金を無駄に使わないということにもつながっていきますし、また税金を大切に、いい方向に使えるということの可用性という部分も持っているのかなという感じがしておりますので、ぜひこれから大田原市を背負っていく星議員さんにもご理解いただけたらありがたいなというふうに思います。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。そのことは重く受け止めていきたいと思いますが、一方であとは一部の負担で国のお金をうまく使って事業を行っていくこととのバランスの問題の中で、苦慮してここまでバランスを取られてきたのだなというふうには感じているところです。 では、次の項目というか、次ですが、高校教育奨学金制度自体はあったかと思うのですけれども、これについては何か思いがあって入れているということがあるかと思っているのですけれども、マニフェストについて、これはどういったことを考えてつくった項目だったのかお伺いできればと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） 高校の奨学金制度についてですか、それをどうしてつくったのかということ、マニフェストの中で。もともとあったのです。私も大田原市の中でないものだという感じで入れてみたのですが、実際にはあったということで。 それで、貸与と、やってしまうのは返還免除、この制度はなかった、返還免除という制度はなかったのですが、返還免除でもいいのではないかという時流が結構あちらこちらで出てきまして、大田原市でいろいろと試行したのです。その折に、入学したらば、もう返還免除を与えるというような奨学金制度は、例えばその人が卒業しなかったらどうなってしまうのと。あと、例えばその人が就職をされて、高額所得者だったらば、普通の所得者だったらば免除してよかったのという話もありますので、卒業するということが前提。それと、卒業したけれども、芸術とか、あとは特殊な分野の中で一生懸命頑張っているのだけれども、お金が稼げないということが実態としてあった場合には、その方には奨学金の返還免除を制度としてつくりましょうという、この部分ではこれぐらい細やかに気遣いをしながら税金の使い方をしている自治体はあまりないのではないかと思います。大田原市は、結構細かくそこは見定めてやっていると思いますから、ぜひご検証いただければと思います。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。もともとあって、返還免除を追加で加えたということで、これは４年前、すみません、正確にはちょっと、それぐらいだったと思うのですけれども、これも結構、途中でどなたか質問したかもしれないですけれども、利用実績がまだないと当時あったと思うのですけれども、今利用実績のほうはどのような形になっているか、今話出てきたもので、数字とかは前もっては通告していないのですけれども、お願いいたします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 一部返還免除ということで、奨学金の償還が始まりまして１年間だけはまず完納しているというところが条件でございます。ですので、１年間分は償還していただいて、その後対象者にいろいろ市の指定しました、先ほど市長がおっしゃいましたように所得制限とか、そういった収入の多い方とかは対象にならないとか、あと作文を書いていただくとか、いろいろな要件はございます。そういった中で、現在のところまだ一部返還免除になった奨学生はいないということでございます。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。制度としてはすごくいいものなので、使っていただくような形になっていければというふうに私も思っているところです。 では、これで１のところなのですけれども、細かい部分見てきたのですけれども、全体として第２子からの保育料の無料化とかはできずに増えてしまった。窓口一時立替えは未就学児までなくして、18歳まで医療費を無料化して、学校給食費は今半額ですけれども、無料になっていますと。こういったバランスを周りの市町や他市と比べて、独自の大田原市のバランスをつくり上げてきたと思うのです。全体的なバランスを市長はどのように評価されているかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） バランスの評価、手前みその評価はちょっとできないので、外部団体の評価が最近出ているということで、１つは住み続けたいまちということで、大東建託という住宅メーカーが関東、全日本で調査をしたようでございますけれども、その中で住み続けたいまち、栃木県の中で２番手が大田原市だということで評価をされたようでございますし、直近では、同じ大東建託で発表されたのが幸せ度、栃木県一というのは大田原市だというふうに言われているというふうに発表されているようでございます。 それらを考えますと、トータルで11年半前も大田原市はいいところだったと思いますけれども、この11年半の間に他市もそれぞれの努力をなされて、それぞれの政策を実行しながらやってこられたのだと思いますけれども、背景としては全く同じで、政治的な背景であったり、自然災害の背景であったりというのは全く同じでありますから、そういった中での今回の外部団体の一部の評価ではありますけれども、そういう評価をいただいたということは、それなりに、最初のご答弁でも申し上げましたように、災いはたくさんあったけれども、それにめげることなく、市の行政、そして議会の皆さん、そして市民の皆さんがそういった難局に対して一丸となって、真摯に向き合って乗り越えてきたという、その姿が大田原市で住み続けたいなとか、大田原市に住んでいるのは結構幸せなのではないのという幸せ度につながっているのかなと。 幸せというのは、お金がいっぱいあるからとか、遊びがいっぱいできるからとか、そういうことだけでなくて、お金がなくても一生懸命真面目に働いていたら人から評価がされるとか、自分がやりたいことが、できなかったことがやっと実現できたというときに喜びを感じるとか、幸せを感じるとか、そういうものがたくさんあると思うのです。そういったことを大田原市というのは強く求めているというか、そういうことを評価していく地域ではないのかなと。 だから、今回コロナも大変重苦しい長い戦いでありますけれども、コロナワクチンの接種につきましても、では某市を抜いて県内でも１番の接種率になるときも時々あると。２番、３番のところまでたどり着いたと。しかし、ワクチンの配付は４週遅れですから、４週遅れで大田原市に来たのですから、その量も指定量しか来ないのですから。第１番目のときは、倍の量を配付されている市もあるのですから。それから見ると、いかに大田原市の市民の皆さんの、言葉ではうまく表せないのですけれども、何のかんの言いながら、打たれ強いまちが大田原市なのかなと、そういう感じがします。それは、お一人お一人がみんなそうなのだろうと思うのです。市長一人が頑張ってやったって絶対駄目だと思いますので、そういう気質が今大田原市の中にはみなぎっているというふうに見てよろしいのではないかなというふうに思います。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） 私も最後の部分は同感です。 それで、次の２項目めが高齢者・障害者が生きがいを持ち安心して暮らせる街づくりのところにあります具体的な事業名がここ１つだけ入っていて、安心生活創造事業、当時市長が就任されたときに、まだ国の事業として始まって間もない事業にここだけ項目として書いているというのは、思い入れがあって、そこの政策が先ほど言ったような地域みたいなものにつながってくるかと思うのですけれども、この成果についてお伺いできればと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えいたします。 私も49歳のときに市議会壇上に立たせていただきまして、そのときの使命の中で一番強く感じたのは、これから高齢化社会で少子化社会になってくる、人口減少になってくるというのは、あの当時も同じでありました。そういった中で、少子化の中でどういった地域をつくっていくのがいいのかなということで考えたのが地域大家族制度、ちょっとひっくるめてみた自分勝手な言葉でありますけれども、人によっては大家族という考え方に拒否感がある方があるかもしれませんけれども、日本語できちっと例えるのには、地域が一家族となった気持ちで、みんなで地域の問題を解決していくような、そういった地域づくりのために、行政として、また議員として働きたいというのが市議会議員当時からございました。 県議会に行かせていただいて、それぞれの地域の分析をしてみますと、やっぱり個人主義の弊害というものが今の日本の中にいろんな悪弊といいますか、悪い結果が出ているのではないかなというふうに感じまして、それを解決していくのには、かつてあったように大家族というのが、お互いおばあちゃんは孫の面倒を見、お父さん、お母さんは仕事に行って稼いでき、そしてお姉ちゃんはまた妹や弟の面倒を見、そういうふうに世代を超えて人々が役割をきちっと果たしていく、それが和気あいあいの家族構成なのかなと。そして、人生経験豊富な方々が年配にいて、その人生経験を若い子供さんたちに伝えていく、伝承というものも、これは活字では表せないような、体感の中で味わっていくのかなと。そう感じますと、地域大家族制度をつくっていきたいと、これが安心創造生活事業につながってまいりました。 最初は、みんなで見守り隊をつくりましょうということで、最初は３か所、黒羽町がスタートだったのですが、その後佐久山、親園、また12社協全部のところ、大田原市全地域が安心生活創造事業の推進地域となりまして、自治体の中でも、これだけ全地域が安心生活創造事業を実施しているという自治体はきっとないのだろうと思います。どうしてできるのというのは、実に簡単で、こうやってつくっていっていただけたらば、３年しか国の補助金はないけれども、大田原市としては継続していきたいのだということを、やはりトップは使命としてリーダーシップを発揮するのは当たり前だろうと。いいものは成長させる、いいものは残していく、そういった考え方でこの安心生活創造事業は、簡単に言えば地域大家族、みんなで見守りながら、助け合いながら、高齢者も、若者も、そして子供たちも楽しく暮らせるまちづくり、そういったものにつながっていく地域大家族制度を大田原市の中に根づかせたいという気持ちとうまくフィットしたのです、この安心生活創造事業は。ですから、５年後、あとは市単独予算でやっていくということになりますが、３年間国の補助、２年間延長になって、６年目から市単独事業でやっていると思います。
○議長（
前野良三） 暫時休憩いたします。 午後 零時０１分 休憩 午後 １時０９分 再開
○議長（
前野良三） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 11番、星雅人議員の発言を許します。 星雅人議員。
◆11番（星雅人） では、マニフェストの２、高齢者・障害者が生きがいを持ち安心して暮らせる街づくりの点から再質問させていただきます。 高齢者・障害者にやさしい福祉の街づくりの項目で、障害者の相談支援、自立、就労支援とありますが、ここは１回目の答弁で具体的な内容等は返ってきていなかったと思います。何か力を入れてきたことはありましたでしょうか。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にご答弁をさせていただきます。 障害者の皆様方へ対する対応としてということでございますが、施策的にはそういった形で打ち出しまして、障害者の方々との集会等をまめに開くようにいたしました。ご意見をいただくためにということで、身障者の方々であったりとか、または難聴の方であったりとか、視覚障害の方であったりとか、これは直接会合を開いてというよりは、よくもしもし市長さん、そこのところにまめに情報を入れてくれる方々から、情勢を判断しながら、市政の中で生かせるものは生かそうということで、障害者に優しいまちづくりということで、道路の標識の仕方とか、また歩道のつけ方とか、庁舎建設等につきましてもそういった方々のご意見をいただいて、かなり基本的な設計から見ますと、障害者の方々に優しい庁舎づくりということで進めてまいりました。 ただ、やはり支援等につきましては、国のほうが手厚く支援されておりますので、市で独自に乗せてということはあまりなかったかと思います。 以上です。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） では次に、３つ目の地方主権時代の到来に備えて「おおたわら改革」の項目に移らせていただきます。 市長退職金ゼロについては、以前にもチャレンジャーだったので、退職金をゼロと掲げたけれども、２期目以降はもらうのだということでお話をいただいたかと思います。そうなると、あくまで選挙とか、削減というところで１期目は削減しましたけれども、それはチャレンジャーとしてという言葉からするに、選挙に向けての対策としてということでありまして、市長の退職金ゼロがふさわしいと思っているわけではないということだと理解していいのか。退職金ゼロ円が大田原市にとってふさわしいというふうに思っているわけではないということなのか、確認させていただきます。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 確かに退職金ゼロの実現は、非常に難しい政策でありました。大田原市独自でできるものではなくて、県の市町村会の事務局がございますが、そちらの議会のほうで承認をいただかないと退職金をゼロにすることができないというような決まりがありまして、削減は結構だと。削減は結構だけれども、ゼロはまかりならぬと。それは、よその首長さんも退職金をいただいているのに、おまえのところだけゼロというのはないだろうという、もらいづらくなるからやめろと、そういった雰囲気もございました。 そういったことで、全国的な事例を調べてみましたらば、４月の給料を１円にすることによって、大田原市の場合退職金、満額にして約2,000万円ですが、20円にカットすることができると。ほぼ退職金をゼロということの実現につながるという方策が、震災の中で職員に調べてもらいましたらば、そういう妙案が出てきたものですから、やっぱり約束だから、１円にして2,000万円の退職金を20円にしようということで。実際には、１円にするということは、４年間ですから、約九十数万円の４年間、360万円、2,360万円がある意味カットになったということで、やっている途中で議員の仲間の皆さんからも、退職金はもらってもいいのではないか、翻せというお話もいただいて、涙が出るほどありがたかったのですけれども、一回男が言ったことは、せめて一回だけでもやらなくてはいけないかなと思いまして。やってみて、確かに４月が１円の給料で、５月はマイナス30万円ですから、こっちから30万円手出しで持ってきて、４月、５月は無給どころかマイナスの生活の中で市長職をやれというのは、私も立場を変えたらちょっと言えないなというのは実感としてはありました。 それで、またいろいろなご意見をいただく中で、前にもちょっとご答弁の中で生意気申しましたけれども、津久井は金持っているからそういうことができるのだと、金持ちしか政治家はできないだろうと、そういう意見もあるよということを聞くと、やっぱり政治のチャンスというのは、公平性というのは、基本給、決められた給与がもらえるということを前提にして、一人前の政治家として活躍ができるのだろうということを考えますと、やはり星議員がおっしゃったように、退職金ゼロというのは確かに無謀な、ある意味選挙公約とはいっても、本人も痛みますし、周りの方々も、ずっと退職金ゼロでやられたのでは、俺もなかなかできないなといって、その時点で選挙活動になりかねないという部分もありますので、なかなか。だからといって、挑戦する方に退職金ゼロのスローガンを上げるなとは言えないものですから、もし出ていってどうしても勝ちたいと思うときには、退職金ゼロはできないけれども、20円ということでできる道はつくっておきましたので、ぜひやりたい場合には、それも一つの選択肢だと思ってやっていただければと思います。そんなところでお許しいただきたいと思います。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。 次に、副市長１人制の実現についてお伺いさせていただきます。こちら3.11の東日本大震災の後等、大変な時期も１人で乗り越えた後に、また違う面で、財政面での大変さとかを抱える時期に、１人制からまた２人に戻したということです。これについては、２人のほうが大田原市には今は望ましいというふうに考えているのかという点をお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） これも公約でございますので、１人制ということでしばしの間、２期までかな、３期目になってからかな、藤原君は３期目に入ったときから入っていただいたということで、この流れは私が市長になったときには、約３か月間は副市長なし、教育長なしで運営していたのです。組織ですから、やろうと思えば副市長なし、教育長なしでもできないことはないのです。できないことはないのですけれども、何をするか、何ができるかと、そういった目標を持ったときに、やはりポイントになるところの重鎮というのは、ぜひ必要なポジションですから、それにおいて連係プレーの中で仕事をしてこそ、初めていい仕事ができるということなのだろうということは、やはり学ばせていただきました。 先ほどもご指摘のように、震災の後、震災復旧、復興、放射能の問題、そして諸所の一般業務の問題ということを考えていきまして、１人制でそのままいけないことはないなと思ったのですけれども、ふと考えたのです。私の年はそろそろ70歳だなと。隣にいる永山副市長も私と幾らも年が違わないので、ロートルですから、いつぽっくりと逝ってしまうかもしれないなと。そのときのリスク管理を考えたときに、いきなり市長も副市長も何かがあったというときには、やはりリスク管理上問題があるのではないかということで、職員の中で誰か１人若手で副市長を選んでおくというのは、何かがあったときにもいいし、またその人も統括をしていくという部分でも、職員経歴が長いですから、職員の皆様方の気持ちもよく分かっていますから、そういった部分では、長い流れの中ではスムーズに
移行させていく、政治の流れをつくっていくというのは、ある意味自分だけの政治ではなくて、時とともに大田原市政を安定させていくという部分でも、非常に重要なことではないかと。 副市長の後に市長になるという、そういう保証はありませんけれども、副市長さんが継続をしていく、市長が替わっても継続されるということがあれば、それは市政の流れとしてはスムーズにいく部分もあるのかなと、そんなこんなを考えながら、ある程度財政的にもゆとりは出てきたと。庁舎建設や消防庁舎建設や、あとは学校等についての目鼻がついてきたというところで、実際業務が増えてきたということを考えて、副市長１人に全部おんぶにだっこして乗せてしまうというのは、さすがに負担が大きいのではないかということで、藤原さんに副市長になっていただき、責任分担をしていただいて進めてきたということでございます。 ですから、副市長１名制でもできないことはないのです。やろうと思えばできることですし、副市長でなくても部長制でもできないことはないのです。ただ、いい仕事をしよう、またスピーディーな仕事をしようといったときには、そこの要の人は物すごく重要な役割を果たしますので、やはり副市長さん、または教育長さんというのは、非常に要の部分だということで、そのときによって数が１人か２人になるという可能性はあってもよろしいのかなと、そういうふうに考えているところです。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） では、この期間２人制と１人制、両方の副市長を体験しております永山副市長、やってみての感想というか、実際に２人なったらどうかとか、１人だったときどうだという部分の思いがありましたら、言いにくいかもしれないですけれども、お聞かせ願えたらと思うのですけれども。
○議長（
前野良三） 通告に入っていますか。いいですか。 永山林副市長。
◎副市長（永山林） 私にお尋ねでございますので、感想を述べさせていただきたいと思います。 時間もありませんので、端的に述べさせていただきます。就任以来、約２期を務めた後に、津久井市長からお話をいただきまして、２人制を復活させたいというようなお話がありました。私にとりましては２つの側面がありまして、１人でいたときは自分の判断で思うようにできたところがある。２人になると、１つのことについて異なる意見がある場合もある。こういったときにどんなふうになるのだろうなと、こんな思いがありました。ただ、名前を聞いたときに、藤原副市長と、藤原さんだというような話を聞きましたので、昔から同じ仕事を一緒にやった仲間でもありましたので、藤原君ならば、君と言ったら失礼なのですが、藤原君ならば私とも気が合うし、それと私もいろいろと判断のところで迷う部分もあります。迷ったときには市長に聞けばいいのでしょうけれども、それ以外の事務的な悩みというところもありましたので、こういった点については非常に心強く思っております。 現在も約２年ちょっとたちますが、藤原副市長とは話も合いながら、そして様々な課題にいろんな意見を闘わせて、そしてよりよい選択ができて、その選択をもって市長にお伺いを立てると、こんなようなことになっておりますし、私のほうでの判断以外の判断で、自分で判断なさる部分もたくさんありますので、この点についてはやはり私の荷重の部分と、それからスピーディーさの部分もありまして、大変心強く思っているところでございます。 簡単ですが、感想を述べさせていただきました。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 では、次の項目に移りたいと思います。次は、市長の任期は最長３期12年までなのですけれども、これについては市長がどうしてこの項目をつくられたのかということを最初にお伺いできればと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをいたします。 あの当時、多くの首長さんのお姿を見せてもらったり、または政治家の姿を見せてもらったりしていく中で、特に首長さんの場合には、長くやるとどうしても弊害が多くなってくる、いわゆる決定権者、人事権を持って、予算権を持って、最終的にはそれを決定することができる決定権者。総理大臣といっても、安倍さんが長いといっても、七、八年というところですし、アメリカの大統領になっても８年間、国を変えて中国とかロシアに行けば永久首相という、そういう国もございますけれども、一応民主主義という教育を受けてきた私の感覚から、あの当時でいきますと、私も３期が終わるそろそろになってきますから、そういう弊害が出てきているのではないかなと、自分自身も反省するところ多々あるのですが、どうしても市長には言いづらい、諫言しづらい、市長の意向を酌んでしまうと、そういった傾向が多くなっていったときに、政治の水がよどむ。よく福田富一知事は権腐十年と、そういうふうにおっしゃっておりました。10年たつと清き水も濁ってくる、だから２期ないし３期がいいのだと、そういったお話もございましたし、よその首長さんでもやっぱりそういうふうに言っていた方々もいまして、私も３期12年というのは、トップとしてはいいのではないのかなというふうに、あの当時は思っておりました。ですから、そういったことで公約の中に入れたわけでございます。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。 そうすると、あの当時はという言葉も入っていますので、今度は自分が実際やる身になってみて、実際にその長さではやり切れないことや、それ以上やったほうがいいという面もあるというふうな部分が見えてきているのか、そこの点についてお伺いできればと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） これは、一つの目標ということでありますし、最終的に決めるのは市民の皆様方が決めることですから、３期を超えてやるかやらないかというのは、最終決定権者は市長ではなくて、市民の皆様方が最終決定権者だということを改めてお話をした後、私の場合に、やはり市民の皆様方の幸せ度、幸せ感というものが高まるような市政運営をしていきたいと、これが大きな目標で、子ども幸福課であったり、高齢幸福課であったり、いわゆる子ども課という課はあって仕事をする人はいるけれども、仕事をしているその目的は何だと。子供さんに幸せになってもらいたいことだろうと。高齢者課というのはあっても、高齢者係の中で高齢者係のその目的は何だと。やはり幸せになってもらいたいことだと。そういう目的を持った仕事をしていく市役所であってほしい、そういった組織形態をつくっていくと。 もう一つは、やはりあの当時からも多くあった借金財政、これは国も県も、そして我々市も大きな借金をしょって、それが後年度若者たちのところに負荷としてかかってきてはいけないと。根本的にそうやって一首長がすぐに妙手を使って国中の借金を返す、なくすということはできないわけでありますから、一つ一つ自分たちの大田原市の中で実現できること、１円の税金を本当に上手に使って、無駄のないように努力をしながら、でき得れば１円を10円に、１円を20円に換えられるような税金の使い方をしていきながら、政策誘導をして、地域の中で人口減少やら、また地域産業の疲弊といいますか、そういったものを防止する策やらを構築していくということが財政健全化の意味での大きな目標になっておりました。 その部分では、この12年間の間に、やはり東日本大震災、今日に至ってはコロナ感染症ということで、本来やるべき、また目標としてきたその事業が手つかずという部分も多々あることは事実であります。そういった部分で、先頃同志の皆様方から、次期の要請等々も受けたことも事実でございますが、やはり今この３期の中で、コロナ感染症、財政健全化、これを目途にしてしっかりとその見極めをしていかないといけないなと。それを全力投球で今やっているところでございまして、あと数か月の間には何らかの形でそのあかしが出てくるのかなと、そういうふうにして見ているところでございます。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） 答弁の中で、手つかずの事業がというふうにおっしゃっていた部分があるかと思うのですけれども、マニフェストだけを見てみると、ほとんどの項目が達成されている中で、手つかずになっているというものは、市長の中でどういったものを想定されてお話しされていたのかお伺いできればと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） マニフェストは、１期目の公約と先ほども申し上げまして、それを基本にして２期、３期も続いているわけでありますが、その後大田原市のレインボープランであったり、国造りプランであったりとかという、いわゆるこれがマニフェストに代わる自分の政策というふうにご理解をいただければありがたいと思うのです。市の職員の皆さんと共につくってきた大田原市の今後あるべき大田原市政像というものを考えたときに、やはり中心部はおかげさまで何となく形が整ってきて、空き地等々、
空き家等々の再活用がし始まったところではあります。これを勢いづけてやっていくということも必要でありますが、この後野崎にあります駅舎周辺、東口周辺の整備、またバイパスの建設とともに、あの地域で望まれている道の駅の建設、そういったものもご当地の君島議員、櫻井議員ともどもの要望をいただいて、実現すべく段取りをしてきているところでございます。 また、合併特例債等々で湯津上地区には大きな箱物行政はなかったのですけれども、道路、公園等を造るということで、公園等については転換は認めていただいたのですが、道路等につきましてはまだ未達成の部分が多々ございます。そういった部分で、今般過疎債指定区域、そういったこともありまして、これを全面的に利用して、なるべく早い段階で道路の改築、これをすることによって、中心部だけが豊かになるというのではなくて、周辺部の大田原市民の方々はどこに住んでいても安心だし、楽しいし、そして所得も上がると、そういった構造ができてくるというふうに私は考えているところで、その中でやはり一番力をつけていきたいなと思っているのは、八溝の山を、せっかく合併して一緒になったのですから、あそこの山林資源、また地域資源というものを活用しながら、人口減少、甚だ高い高齢化が進んでいるところに新しい産業を興し、バイオマスタウン構想の中で、これをしっかりと仕上げていくということがやれれば、非常に大田原市全体が活力があって、しかもカーボンニュートラルというのですか、そういったことにも大きく貢献できる施策が実現できるのかなと、そういうふうに考えて、次の施策といいますか、今まで考えたことを実現するための方策をいろいろと思案しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。 次に、市民に分かりやすい組織の実施というところで、これは以前の形からどう変わったことで、どういうふうに分かりやすくなったというふうに考えているかお伺いできればと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） 組織の分かりやすさということでよろしいのですか。 かなり行政改革を進めていく中で、職員定数管理をしていきながら、組織の改編を繰り返してまいりました。その中でも特に必要という、その時々の対応部署は新たにつくるわけであります。国体関係とか、またコロナ関係とか、またはデジタル、そういった係とかという新たなものはつくりますけれども、大きな流れの中で、例えて言えば水道、下水道事業と建設、これらを一つにまとめて、そこに行けば水道も下水道も建設関係のことも仕事ができる、一般の市民の方々、業者の方々はそこへ行けば全ての仕事ができると。 あとは、今考えているところは、市民生活部と保健福祉部、これが非常に膨大な仕事量になっておりますので、これをシンプル化していくというのには、やはりデジタルの技術、こういったものを活用しながら、デジタル化ができるものをどんどん積極的にやっていって、先ほどお話が出たようにワンストップ行政につながっていくように、方向としては今デジタル化についての研究または実施、小さいことでも、１つでも２つでも取り上げてデジタル化を進めていくという作業を進めているところで、もっともっと分かりやすくなってくるのではないか。窓口が少なくなってきて、少ない場所でも市の行政を受け取ることができると、そんな形で持ってきているところです。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） では、１つ飛ばしまして、５の産業振興策「大田原ブランド」の確立についてお伺いします。 グリーン・ツーリズム、菜園つき小さな別荘（クラインガルテン）構想の推進とありまして、グリーン・ツーリズムと後半の菜園つき小さな別荘というのは、構想としてはあまり実現していないのかとは思いますけれども、当時考えてきたものとやってきた成果との間について、考えがありましたらお伺いできればと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、グリーン・ツーリズムのほうは、既にいろいろ議会のところでもご質問等々いただいておりますので、星議員さんのほうもほぼお分かりいただけると思うのですが、当初新しいニュービジネスを、ベンチャーを育成するという、その中の一環でグリーン・ツーリズム、ニューツーリズムといいますか、大田原ツーリズム会社を設立させ、そこに5,000万円の出資をしたわけでございますけれども、毎度重なったお話で恐縮ですけれども、観光会社というと、大概は大田原市の住民を世界中にとか、日本中に旅行の案内をするという会社は大田原市にはありましたけれども、大田原市にお客様を連れてくるという観光会社はなかったわけであります。まして農村部にお客さんを連れてくるという会社はなかったわけであります。これは、まさに同じ観光といっても、その業態を変えることによって大田原市に１歩でも、２歩でも多くの方々が足を踏み入れてくれる、そのきっかけにこのグリーン・ツーリズムというものをつくり上げていこうと。 その中で、農家に民泊をし、そして農家の夕食を一緒に食べながら、農作業を一緒にしながら、都会の子供さんたちが農業というのはこういうものなのだなということを体験したり、またそこのおじいちゃんやおばあちゃん、またはお父さんやお母さんの話を聞かせてもらって、なるほど、こういう考え方があったのかと、こういう歴史があったのかと、そういう膝を交えた交流を進めていくことが、子供さんたちが家に帰ってそういった体験談を話したり、また大人になったときに都会に住んでいても、子供の頃にああいう経験があったからよかったよと、大田原市に行ってみようかな、もう一回行ってみようかな、住んでみようかなと、そういうふうにうまく循環をしてくれたらばありがたいなと、そんな感じでツーリズム事業を進めてまいりました。 一定の成果を上げつつ、コロナ感染症、これが発生したということによって天国と地獄、真っ逆さまに落ちるような感じでありましたけれども、これらは国のほうのコロナ対策創生資金、これらを活用させていただきまして、今までアフターコロナと言っていたのですけれども、どうもアフターコロナはないようです。これからはウィズコロナですね、コロナと共に生きていく、そういった社会の中で、このツーリズム事業をどういうふうに活性化していくかとか、また併せて関連業種でありますふれあいの丘等々の今後の展開等についても、コンサル業務をやっていただくとかということでのツーリズム事業は、今展開をしているところです。ウィズコロナの中で、大田原市に来るお客をどうやって連れてくるかの中心的な事業体がツーリズムだということです。 菜園つき住宅につきましては、また姿は現れていないのですけれども、実は町島の土地改良のところに2.5ヘクタール、これが用地はもう既に確保されまして、土地改良事業が終わって換地が終わりますと、大田原市の持ち物の2.5ヘクタール、約50戸ぐらいの菜園つき住宅を目指して構築していこうと。それと、市野沢の上の鴻巣のところに約10ヘクタール、これが大田原市で土地を取得して、これは土地改良が終わりますと、やはり同じように換地をして、一応目標としては菜園つき住宅ということで、都会の方々がちょっと菜園をやりながらセカンドハウス的な、または週末の家として活用していただけるような、そういった住宅地の建設をしていったらば、脱都会といいますか、脱東京といいますか、そういった人たちの受入れ態勢ができるのではないかということで、大変息の長い仕事でありますけれども、土地改良事業と併せてやっておりますので、用地取得等については大変安価な取得をさせていただいておりますので、これらを時間とともにしっかりと実現できていくように、今後国の制度等々もうまく活用しながら進めていければなというふうに思っている事業でございます。 全然やっていないということではなくて、既にもう進んでいるということで、ただ時間がかかると。土地改良するだけでも５年、換地が終わるのにちょっとすると10年というスパンがかかるので、私の代に芽が出てくるどうかということもありますけれども、仕掛けはしてあります。そういうことでございます。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。 次に、新大田原産業ベンチャー育成事業の支援ということは、これに対しては具体的に行ったものや成果として見えてきているものはありますでしょうか。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） 各ベンチャー企業でということで、大田原ブランドをやっている方々には、新商品を作っていただきたいということでの補助金等の支援と、あと商工会等につきましても、新しい製品を作るための支援資金等々も出させてもらっております。また、ベンチャー企業の育成ということで、商工会の方々と連絡をしているのですけれども、詳しいことは産業振興部長のほうで答えてもらってもいいですか。ベンチャーのほうで詳しく。では、お願いします。
○議長（
前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 新ベンチャー企業の育成ということで、育成と言われると、ちょっと具体的に数字的なものは用意できていないのですが、市の制度資金の中で再出発資金とかも用意していまして、そういった中で新たな取組をされる業種の推進ということで支援をしておりますので、具体的にそういった件数は今ちょっと手元にないものですから、申し訳ないのですが、そういった支援を進めているところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） 今思い出したような答弁で申し訳ないのですけれども、芹江さんがスポーツジム、あれなんかもやはり商店街の活性化の中での支援資金を使って店の改装をして、新しいお仕事が始まった一つの例かなと。もう一つは、地元の娘さんが嫁いだ後、またこちらで実家にいながらお菓子屋さん、あれをトコトコ大田原のテナントを借りて、それでご商売が始まったとか、また熟成牛等々をつくって、新しいジャンルを広げているという部分とか、いろんな部分で新しい業態をつくっていこうと。ベンチャーというのには、まだまだ小さな段階でありますけれども、大きくやろうと思って失敗するよりは、小さな成功の積み上げをして、失敗しても自分の人生をふいにしない、失敗しても再度チャレンジができるという小さなベンチャーを支援していくことが大田原市のやり方でいいのではないかなということで、いろんなチャレンジをしてもらっております。特に地域おこし協力隊の方は、いろんな形で先駆的に進められていると思います。芸術家では、両郷地区に住んでいる西村さんなんかも、芸術を中心にしながら地域の皆様方と交流して、自分の芸術の事業といいますか、そんなものも起こしておりますので、まだまだ日の目を見て大きな収益を上げるというところまではいっていませんけれども、いろんなところにチャレンジをしていく、そういった人たちを大田原市の中でつくっていくということが新ベンチャーの育成事業ということで理解しておりますので、これも息長く続けていただければ、必ずや中にはＩＴ関係なんかですばらしい事業者が出てくる可能性もあるかと思って、今後とも大きなお金を入れることはできませんけれども、種はまき続けていきたいなというふうに感じているところです。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） では、最後なのですけれども、６の医療と健康のまちづくりにおいて、スマートウエルネスシティ構想だったり、健幸ポイントといった部分の事業を予防医学等では推進してきたかと思いますが、こちらの成果等については何か思いがありましたらお答え願えればと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） 健幸ポイント制度や健康政策等々について、担当の方々は詳しく知っているかと思うのですけれども、かなり評価の高い成果を上げておりまして、また大田原市独自のものでというのは、私もプランを１つ練ったのですけれども、目指そう100万歩ということで、富士通にソフト開発を依頼して、普通ですと2,000万円程度ソフト開発はかかるのだそうですけれども、それを200万円でつくって、それをよその市町でもまねしてきたという、そんな事例もありまして、一時歩け歩けと、それで健康を維持しようと、そんな雰囲気で健康政策を進めてきた記憶がございます。 特に保健福祉部のほうで考えた健幸ポイント制度、これについて詳しくは担当のほうからちょっと説明してもらっていいかな。表彰を受けたとかという話。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） 高齢者幸福課のほうで、老人、高齢者の健康に関しましては、フレイル予防とか、健幸ポイントを使った健康維持、これについて国際医療福祉大学と協働のほうで、先生方が大田原市のデータを使って論文を書いたところ表彰受けたとか、かなりの成果が上がっておりますので、今後も継続して国際医療福祉大学と大田原市の連携で、今までの成果をもっとみんなに広く知ってもらうために先生方に論文を書いていただくと、市のほうは市民に周知していくという形で、協働でこの事業は続けていきたいというふうに考えておりますし、成果はかなり上がっているというふうに考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） 以上で私の質問全て終わりにします。誠実なご答弁をいただき、ありがとうございました。
△髙瀨重嗣議員
○議長（
前野良三） 次に、15番、髙瀨重嗣議員の発言を許します。 15番、髙瀨重嗣議員。 （15番 髙瀨重嗣登壇）
◆15番（髙瀨重嗣） 15番、髙瀨重嗣です。 ８月30日午後４時50分頃、市内宇田川、若草地区で突風による被害が発生しました。宇都宮気象台は、現地調査の結果、ダウンバーストかガストフロントの可能性が高いと発表しています。屋根瓦が吹き飛ばされたり、トタン屋根が持っていかれたり、与一の里おおたわら名木101選の宇田川温泉神社のサワラ、これ報道では樹齢200年となっているのですが、平成の初めにつくったので約200年となっていますから、もしかしたら250年ぐらいあったのかもしれないです。これが倒れたり、若草では民家の中に防風林が主屋を直撃しているところもあったりして、回ってみると言葉を失ってしまうような状況です。被害に遭われた皆様には、改めましてお見舞いを申し上げます。 お話を伺ってみると、震災から10年で屋根が壊れるのは３回目だなんていう方もいらっしゃいました。震災で屋根瓦が落ちて、数年前に突風で屋根がまくれて雨漏り、そして今回もという。どうお見舞いを申し上げたらよいのか。それでも最後には、でも土台は残っているしなと、津波や洪水で全部持っていかれたわけではないしと笑っておっしゃる。このことは、東日本大震災のときに何度伺ったか。こういったところに大田原市に住む人々の人間のよさ、一見柔らかいが、その実は鋼のような不屈の精神とか、いろいろ考えていたのですが、先ほど市長が「何のかんの言いながら打たれ強い大田原の人々」と、そこら辺がぴったりなのかなと思いました。だと感じております。 ここも原稿を書いてきたので、読ませていただきますが、昨日９日の下野新聞によると、賃貸住宅建設大手企業が発表した「街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2021」で、まちの幸福度は大田原市が県内のトップ、先ほど市長がおっしゃっていましたが、北関東３県に広げても、茨城県守谷市に次いで２位だそうです。いろいろなランキング評価方法があるとはいえ、トップだ、２位だと言われるとうれしいものです。 さて、私は平成29年から東洋経済新報社が発表している住みよさランキングについて取り上げてまいりました。あくまで一指標ですが、平成29年度は566位、このときに質問を始めて県内13位でした。それから、この５年間５回質問するにつれて毎年順位を上げ続けて、566位、563位、358位、296位、そして今年は最初の４年前より290位アップの276位、県内では６位と発表されています。 そこで、大田原市を評価する各種調査について、住みよさランキングについて、市はどのように分析しているのかを伺います。 また、（２）として、市は地域ブランド調査、これは昨年衝撃的な、栃木県が47位という結果を受けた調査ですが、これについて市はどのように分析しているのかお伺いいたします。ただ、47位にしてくれたおかげで、この１年間栃木県はどれだけ取り上げていただいたかというのもあるので、ある意味いいことなのかなとも思っております。 そして、先ほど一指標と申し上げましたが、（３）として、各種ランキングによらないで、大田原市は大田原市をどのように分析し、どのように評価しているのかをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） 15番、髙瀨重嗣議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項の１、大田原市を評価する各種調査についてのうち、（１）、住みよさランキングの分析についてとのご質問にお答えをいたします。住みよさランキングについては、株式会社東洋経済新報社が様々な公的統計資料をベースに全国の市町村をランクづけし、都市データパックとして出版したものでありまして、全国から見た本市の状況を知るための資料の一つとして捉えております。 2021年版での順位は277位となり、前年度の296位からアップしております。ランキング算出においては、安心度、利便性、快適度、富裕度の４つの視点から成る20指標を採用しております。それらは、人口当たりの病院等の病床数、人口当たりの小売販売数、転出入人口比率、財政力指数等でありまして、本の題名が示すとおり、都市を構成する生活社会基盤等を客観的に評価したものと捉えております。ランキング上位には、３大都市圏以外に北陸の福井県、石川県、富山県の市が数多く入っており、特徴的なまちづくりが行われてきた結果であると分析をいたしております。 次に、（２）の地域ブランド調査の分析についてとのご質問にお答えをいたします。地域ブランド調査につきましては、株式会社ブランド総合研究所が全国1,000市区町村及び47都道府県を対象に、インターネットを介して行ったアンケート調査であります。地域ブランド調査2020の調査項目のうち、魅力度につきましては前年の639位から540位にアップし、人気度につきましては508位から507位と変動がありません。この調査は、認知度や魅力度といった項目を回答者の主観的な判断により点数化しております。印象の強い自治体、観光地を有する自治体などが上位にランキングされる傾向があるとともに、都道府県の人気度とも関わりが深いものと分析をしております。 次に、（３）の市の分析及び評価についてとのご質問にお答えをいたします。住みよさの基準は人それぞれで異なるものでありますし、年齢や暮らしぶりによっても変わっていくものであります。まちづくりを進める上で、定量的な指標を用いてどのように変化しているのかを分析、評価することが重要であります。振り返りを行うことにより、実効性の高い政策立案に結びつけることが可能となります。これまで市総合計画、おおたわら国造りプランや未来創造戦略を推進してまいりましたが、指標の推移、ＫＰＩの達成状況から判断をいたしますと、健康、仕事、教育、暮らし、文化等の分野におきまして、バランスよく向上しているものと評価をしております。全国的な順位へのこだわりはありませんけれども、地域を特徴づけることは必要でありますので、指標等を分析し、政策を打ち出していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） 住みよさランキング、それから地域ブランド調査、先ほど市長のほうからご説明がありましたが、主観に基づくもので、特に地域ブランド調査というのは主観に基づくと。平成30年度に茨城県が47位、栃木県が多分46位だったと思うのですけれども、そのときに茨城県に稀勢の里が出てきてしまったのです。これはまずいぞと思ったのですが、栃木県もその頃は福田知事はじめ頑張っていて、どうしてか30位台まで上がっていったと。ところが、何だか去年は結果としては47位というのが出てきたと。それに対して、この地域ブランド調査も下がったり上がったりなのです、大田原市の場合には。平成２年には472位だったのが496位、508位で、先ほど507位という現状維持ということになりましたけれども、それに対して住みよさランキングという、例えば持ち家率とか、家の広さとか、それから安心度とか、そういうのを基準にしているランキングでは着々と上がってきたと。 先ほど星議員のほうから市長のマニフェストの質問がありましたが、市長はまさに幸福感のあふれる大田原市をつくろうとされていると思うのですけれども、この住みよさランキングというのもちょっと喜んでいいものなのではないかなと。同じような条件に置かれている県内においても、調査方法が変わったにしても、2017年の13位から、何といったって６位ですから、これがまた１年に５位も上下してしまうような資料だと何とも言えないのですが、ここら辺というのは市長自体は、住みよさランキングの順位について一喜一憂すべきものではないですが、どのようにお考えかというのをもう一度お願いします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをいたします。 端的に、指標も一つの参考にはなりますけれども、一喜一憂するものではないというふうに思っております。政策目標は、やっぱりこの議会の皆様方と我々執行部と協議をして最終決定で実行してくるわけでありますけれども、その目標、ターゲットといいますか、それをどこに置くかということで、今置かれている市の現状の中で優先順位を決めて、一つ一つその目標に向かっていくように努力をして、それをし続けていくことが、結果として目標にたどり着くのだろうと。 私どものほうは、やっぱり一人ひとりの市民の皆さんの幸せ感、こういったものを高めていくのにはどうしたらいいのかということを目標にしておりますから、道路があったらいいね、学校があったらいいね、でも子供が少ないから学校は統合したほうがいいねとか、そういった市民の皆さんのお声をいただきながら、我々行政として一つの政策をつくり、そして議会にお諮りをして今日までやってきたわけであります。 幸いなことにということが結構ありまして、学校関係で見てみますと、早い段階から黒羽地区では小学校の統廃合が進みまして、その後佐久山小学校と福原小学校との統合と、あと佐久山中学校と親園中学校の統合と、これはご父兄の皆さんから、やはり子供のことを、教育環境を考えると、そうあってほしいねというお声が出ておりました。ただ、これを実際に移すとなると、なかなか難しい部分が、やっぱり反対する方もおいでになりますから、それらの意見を聴取しながら、なおかつ地域全体として統合していこうという機運が盛り上がっていき、スムーズに統合が進んできたのが子供たちの学校環境、これをよくしてくるということにつながっていったのだろうと思います。それが住みよさ、また幸せ感、子供を育てるのにこういう環境でよかったよねと親御さんも安心する、子供たちもまた少ない人数よりは多くの人数の中で切磋琢磨できることに喜びを感じてくれて、幸せ感が１つ増えると。そういったことで、我々行政としても、市民の皆様方の幸せ感が１つ上がるということに努力をしてきた結果なのかなという感じがします。 ただ、インフラの整備とか、あとは財政力指数とかというものをベースにしたものでいきますと、大田原市は３割行政の典型的なものでありまして、特に東日本大震災を契機にして、なぜあの震災があったにもかかわらず新庁舎が建ち、消防庁舎が建ち、そして学校の改築ができたかということは、前にもちょっと、語弊を生むかもしれませんけれども、震災があったがゆえに国は膨大な資金を投入して、震災復興のための資金援助、これは３割自治ではとてもできないような支援策がありました。ゆえに、それらを活用して、またあった合併特例債と併用しながら庁舎建設をしたりとか、学校の改築に回したりとか、近年ではクリーンセンターの大規模改修、そして最終処分場の建設、これらも最終処分場とクリーンセンターだけでも80億円ですから、80億円の巨費を市の単独予算、両市町の単独予算で造ろうと思っても、気が遠くなる話でできないのですけれども、震災復興特別交付税、95％近い交付措置をしてくれる資金を活用したからこそ、そういったことが急ピッチででき、そうすると今の段階でできたことは、今後焼却施設ですと約二、三十年はあまり大きなお金を入れなくても済むだろう、庁舎に至っては50年はまず大丈夫だろうと。合併とか何かがあれば話はまた別となりますけれども、建物そのものは50年。私が狙っているのは、できれば50年で潰さないで、形を変えたにしても、この建物は100年ぐらいもたせてもらって、東日本大震災の後の復興のレガシーとして残るような建物になってくれればいいなと。そんなことをやってきたので、大田原市民の皆様方も、うちは結構金ない、金ないと言いながらも、やっている、何とかなるかという安心感はあるかもしれません。それで、幸せ感。 あとは、ＧｏＴｏキャンペーンではなくて、何だっけ、あれは。ハイタッチのやつは、吉永小百合さんが来たのは。 （何事か言う人あり）
◎市長（
津久井富雄） ＤＣキャンペーンですね。あれも３年間の計画で、１年目は県下では最下位ぐらいの評価しか受けなかった大田原市だったのですけれども、２年目のときには吉永小百合さんも来てくれたということがありまして、いきなり集客度ナンバーワン大田原市ということになりましたりとか、あとは菜の花の全国大会、これは君島議員さんに会長をやっていただいたのですけれども、あれも僅か１か月の間に、震災の後に来て、全国の会長さんが来て、こういう事業があるのですよと、ではうちでやりましょうということで、それで君島さん会長でやってねと言って、ぱっぱっとやったのです。そうしたらば、小山市の市長さんが、あれはうちでやるべきだとか、真岡市の市長さんも、俺もやりたいから３年後には俺に声かけをしてくれと言われたのだけれども、その後コロナで全部全滅になってしまっているということで、大田原市はそういう部分ではすごくラッキーなところにも恵まれて、まだまだ市民の皆さんのご負託に応えられないところはたくさんあると思うのですけれども、それらを優先順位を決めて一つ一つ解決をしていくことが、周りの指標にとらわれず、今よりもあしたのほうがよくなるなと、あしたよりもあさってのほうがよくなるなという、そういう大田原市なのだなという雰囲気をつくっていければなというふうに思っています。 どうも答弁長くなってすみません。議長から怒られそうで。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） 市長は運がいいのか、物すごく運が悪いのか、私ははかりかねているのですが、市長になられて１年で東日本大震災があって、まさに市役所が壊れてというところから始まって、今でいえば、次の質問にもつながるのですけれども、国体を前にして、オリンピックを前にしてコロナ禍に襲われていると。市役所が完成した、市民や周りの人たちはどう思うか分からないけれども、あんなに立派な市役所を建てたのだから、財政が厳しくなったのではないかなんて悪いことを言う人もいるけれども、僕なんかは２年前に祭りはやるべきだ、マラソンはやるべきだと、市長にここで申し上げたはずなのですが、まさかあの段階で中止にするのが正解だったとはちょっと考えられないので、なかなか難しいところはあるのですけれども、何のかんの言いながら打たれ強く、我々はしぶとく、安全なところと言われながら、私の住んでいるところでも堤防が決壊して田んぼが１年使えなかったりとか、職員の皆さんに一生懸命働いていただいたこともありました。人間的なつながりというのは、多分物すごくほかの地域と比べると、ほかの地域もそうなのでしょうけれども、特筆すべきなのかなと思います。 人々と地域のつながりというのは、旧移住・定住サポートセンターや、現在でも移住・定住交流サロンでもアピールしていただいて、もっともっといただきたいところですし、それからもう一つの利便性のよさ、先ほどの答弁でありましたが、町島や乙連沢のほうに新しくクラインガルテンを造っていくと。あそこは、非常に大田原市の中心部から見ると遠いような感じがしますが、お隣の駅から見ると近いところです。駅からも、私の自然あふれる親園地区は、那須塩原駅、西那須野塩原インターチェンジまでそれぞれ13キロ、車で頑張って20分ぐらいでしょうか。頑張らないと30分ぐらいだと思うのですが、これは利便性もすごく高いところであると。実は市名を冠した駅や市名を冠したインターチェンジがないので、全国には伝わりにくいところなのですが、例えば北那須で連携する中で、西那須野塩原インターチェンジというのがありますけれども、それの名称変更をいろいろ呼びかけるということはできませんか。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをいたします。 知名度を上げるという部分で、やっぱりそういった手法もあるかと思いますけれども、基本的にはこの大田原市がしっかりと力をつけていくということが大切なのだろうと思います、いろんな分野で。地名を変えることに今私の精力を使うということは、ちょっと難しいのかなというのが、申し訳ないのですけれども、答弁です。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） いつもあそこの下に小さく大田原と書いてある看板で、ちっと思うのです。どうもありがとうございました。大田原市が住みよいまちということを全国に訴えて、次の質問に移りたいと思います。 次の質問に行きます。東京2020、1964年以来、57年ぶりの東京オリンピック・パラリンピックが終了しました。私は、平成27年３月12日に市議会の
一般質問において、戦後11年目に出された経済白書にちなんで、震災後11年目である2022年という、当時で６年という少し先の未来に関することを取り上げました。平成27年は、第19回全日本選手権個人タイム・トライアル・ロード・レース大会、日本パラサイクリング選手権・ロード大会が佐久山のふれあいの丘からライスライン、親園大規模交差点をコースに開催されて、大規模な全日本選手権の開催を大田原市として経験した年です。おととし、2019年には、お隣で開催された茨城国体を視察し、東京オリンピック、鹿児島国体、三重国体から多くのことを学び、いよいよ栃木県での42年ぶりの開催へ向かうはずでした。しかしながら、東京オリンピックの１年延期、鹿児島国体の2023年への延期決定に次いで、令和３年８月26日、本年開催予定の三重とこわか国体の中止が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策をしっかり行い、国民の命を守る政策を取るのは当然です。また、台風や地震など、予期し得ない天災の下では、中止や延期の判断もやむを得ないものだと思います。 その中で、オリンピック・パラリンピックですが、当初開催の是非を政治問題化しようとする一部の政治勢力がありました。屈せず今回無事終了した東京オリンピック・パラリンピックにおいて、何より私が感動したのは、金メダルを取ったとかということではなくて、開催されたこと自体に深く感謝する、感謝の気持ちを表明する選手がたくさんいらっしゃったということです。 ボートの女子軽量級ダブルスカルに出場した英国のエミリー・クレイグ選手は、日本語で、映像で次のようなメッセージを残してくれました。「こんにちは、日本と東京の皆さん。私たちから感謝の気持ちを表したいと思います。昨年は世界にとって変化のときでした。オリンピックが延期されました。世界中の人がオリンピックが開かれるのを疑問に思いましたが、オリンピックが開かれるとしたら、それは東京しかないと信じていました。日本の皆さんの協力のおかげで、私たち何千人ものアスリートが今日ここで競技をし、夢を実現することができました。不可能と思われたことにも希望を見いだすことができました」というメッセージを残してくださっています。 このオリンピック・パラリンピックにつながる全てのアスリートたちにとって、成果を発揮する機会を奪われるということがどれほどつらいことか、これはスポーツだけではなくて、私たちは昨年の中３生や高３生の涙を見て知っているはずです。 今回の国体、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会がまさにその名のとおり、アスリートにとって、スポーツに取り組む国民にとって、多くの栃木県民、大田原市民にとって、本当の意味の一期一会である大会になるよう、私たちは開催に向け、あらゆる努力と準備をすべきだと考えます。 そこで、２番として、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会について、（１）、本市で開催することの意義、理念について、ここで改めてお伺いしたいと思います。 （２）、市はこの困難な社会情勢の中で、国体開催に向けての気運醸成にどのように務めていくのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫）
質問事項の２、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会についてのうち、（１）、本市で開催することの意義、理念についてとのご質問にお答えいたします。 国内最大級のスポーツの祭典であります国体がいよいよ来年本県において開催され、本市におきましても３つの正式競技を実施いたします。このことは、県の基本構想同様、本市におきましても次の時代を担う子供たちをはじめ、市民に夢と希望を与えるものであり、加えてスポーツ基盤の整備や指導員の養成などの社会資源が充実することで、競技スポーツはもちろんのこと、生涯スポーツの振興につながるものと確信しております。 そのため、国体開催に向け、市が定めた
基本方針では、市全体の活性化を図るため、市民総参加、魅力発信、市民スポーツの推進、地域スポーツの活性化、以上４つの実施目標を掲げ、さらに開催推進総合計画では、国体開催を一過性のものとせず、未来のまちづくりにつなげることとしております。このことから、本市といたしましては、国体を開催することにより、さらなる経済的効果と地域の一体感を醸成する社会的効果につながるよう、準備を整えてまいります。 次に、（２）、国体開催に向けての気運醸成にどのように務めていくかとのご質問にお答えいたします。まず、本市におきましては、開催推進総合計画の中で、広報やおもてなしを含む12の推進項目を定めております。その中の広報では、市民の参加意欲を高めるため、効果的な広報活動を積極的に展開するとともに、本市の多彩な魅力を全国に向けて発信することとしており、具体的には市広報紙において、昨年同様今年も９月に国体の特集記事を掲載したほか、昨年からはほぼ毎月国体関連記事を掲載しております。また、今年４月からは実行委員会のホームページを開設し、そのほかＳＮＳの活用と併せ、気運醸成も含んだ情報発信を実施しております。さらに、与一くんや国体ＰＲのいちご一会ダンスを活用し、子供たちだけではなく、保護者や地域を巻き込んだ形で学校中心のＰＲ活動も行っております。 今年度は、市内小中学校の協力により、全国47都道府県の応援のぼり旗をつくり上げていただいたほか、協力校による花の試行栽培を実施しております。来年には、全競技会場に応援のぼり旗と全小中学校に栽培のご協力をいただき、花のプランターを設置し、全国から訪れる選手、監督をはじめ大会関係者を温かくお迎えすることとなります。大規模な広報活動が制限される中でも、このような取組を通じて気運醸成につなげてまいります。 以上です。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） こちらの開催が決定したときには、とても喜んで、42年ぶりで、私は中学生でしたので、ちょっとその当時のことを調べてみました。それで、「昭和天皇実録」第17巻の236ページというところに、昭和天皇がどのような行動をされたかということが書かれている本があるのですけれども、昭和55年10月13日月曜日、午前10時20分、那須御用邸をお一方にてご出門になり、国体相撲競技を御覧のため那須郡黒羽町の黒羽町立体育館に臨まれる。ご小憩の後、ステージ上のお席に着かれ、中略をいたします。競技、少年男子団体予選１回戦を御覧になり、次いで黒羽町山村開発センターにおいてご朝食の後、大田原市滝岡のミヤコタナゴ保護地に向かわれる。先ほど昼休みにお伺いしたところ、菊池久光議員は山村開発センターでこのとき御飯を食べていたと。私は、滝岡のミヤコタナゴの保護地で旗を振っていました。この後、昭和天皇は矢板のサッカーを見にいって、翌日はソフトボール会場として市営球場を視察、そして午後は東芝を視察したそうです。これよく考えてみると、先ほど市長がレガシーとおっしゃいましたけれども、形に残るものではないかもしれませんが、黒羽の相撲、それから矢板のサッカー、それから大田原のソフトボール、おかげさまで親園小学校も活躍をしていますが、そういったところにこの国体で関係したことがレガシーとして残っていると思うのです。 今教育部長さんから、醸成のための話が出ましたが、とにかくこの機会をできるだけ逃がさない、どうしても開催中止がやむを得ないとか、そういうことは先ほど言いました天災であるでしょうけれども、実行しなければならないと思うのです。そのために我々は何ができるかというのを取り組んでいただきたいと思います。 アーチェリー男子の東京パラリンピック代表内定選手、仲喜嗣選手が令和３年２月７日に亡くなっている。つまり東京パラリンピックがそのまま開かれていれば、アーチェリーの代表選手だったのですが、出られなかったと。これは逆を言えば、2021年に延期されなかったら、池江璃花子選手や、それから宇都宮ブリッツェンの増田成幸選手もちょっと危なかったかもしれないですけれども、最後の最後で選手に選ばれたというようなことはありますけれども、これらの選手たちは決められたところに向けて体調を整えて出てくると思うので、何とかこの国体を無事に実行していただきたいと思っています。とはいえ、この国体の主催団体というのはどこになるのかというをもう一度教えていただけますでしょうか。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 今国体の主催は栃木県になります。 以上です。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） となると、最終的な開催の決定権は栃木県にあるということになりますよね。知事をはじめ栃木県の組織が適当でないとしたら、できないことにはなるのでしょうけれども、我々としては最後まで絶対できるようにしていただきたいと思います。 その中で、中川議員の質問にもありましたが、例えばやれることを全部やるとなってくると、一昨年から世界中に広がっていった
新型コロナウイルス感染症の蔓延ということがありまして、我々はこの２年間で基本的な感染防止対策の徹底、会話はマスクでという生活習慣の改善から、いよいよワクチン接種による集団免疫の獲得を目指す取組へ随分進んできたと思います。昨日の伊賀議員の質問の中にもありましたが、特にワクチン接種を混乱なく進める点において、大田原市は慌てず、騒がず、淡々と進めていただいた。５歳ごとにずらして送付したのは、本当によかったですよね、あれは。そういうことをやってくださったと。報道等によりますと、ワクチンの接種の３回目もあるのではないかなんていう話もありますが、この国体を開催するのに向けて、感染対策等もあると思うのですけれども、市長としてどのようにお考えかというお言葉をいただければと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをいたします。 コロナ感染症の推移を見ますと、最近出てきている変異株、デルタに限らず、新しい抵抗性の強い、ワクチン対応ができない変異株が出てきているというお話があります。これはちょっと心配するところですが、昨年のコロナウイルスが出た当時、いわゆる訳の分からない感染症という、あの雰囲気からは随分と科学的に分析をされて、またワクチンであったりとか、治療薬であったりとか、治療方法であったりとかということがかなり充実してきております。そういったことを考えていきますと、あとは大田原市で常々言っているのは、個人個人の感染に対する予防対策、これの自意識がいかに高まっているか。幾ら薬があったとしても、幾らワクチンがあったとしても、接種はしない、マスクはしない、みんなで大きな声で酒飲みながら騒ぐという人たちがやはり感染をし、感染源になり、家庭に持ち帰り、子供たちに感染をさせているという、そういう悪の循環が気が緩んだときに出てくるということですから、なかなか今回のコロナというのはしぶとい感染症ですから、こちらもそれに対応して、人間としても感染症に対応するしぶとさをしっかりと持って、それで先ほど言いましたけれども、アフターコロナでなくて、これからはウィズコロナだと、コロナと共にどういうふうに生きていくか。 ですから、国体についても、そういった背景を見ますと、私は必ずできるというふうに思っています。また、できるための努力もしてまいりますし、流れとしては天変地異がない限りは、コロナで国体が中止されるということはないだろうというふうに読んでおります。ですから、２年ぶりの国体開催ということですから、盛り上がりもなお一層、国体という名前でも最終になるのかな。今度は、2024年からですか。そういったことで、記念すべき国体になるのかなということで、大田原市としても精いっぱい努力をして、すばらしい大会にできるように進めていければと思います。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） 今朝新聞を見て、がっかりなことがありました。下野新聞で、春高バレーの一次予選が中止になると。春の高校バレーの一次予選が県内で中止になるので、強豪校は、二次予選、最終予選はあるのですけれども、弱小校が参加できなくなる。そうすると、３年生の最後の大会の機会が奪われると。 それから、昨日ですか、福島大学のある陸上部の方が、大学から日本インカレの出場の許可をいただけず、出場することができなくなりました。福島大学というのは、陸上競技場が非常に、女子が12連覇か何かしているところですから、大学側の意向は理解できますが、私たちの４年間、陸上競技にささげてきた思いを遂げることができず、やるせない気持ちでいっぱいですというような投稿をＳＮＳにされているのを見て、やはり心が痛みました。 また、親園のところで野球のユニホームを着て歩いている小学校５年生がお母さんといたので、「どうだい、今年強いの」と言ったら、「今年の大会中止になったから分かんない」と言われました。ぜひこの国体をはじめとしてなのですが、できるだけ生徒が参加する大会を実現できるように持っていってほしいのですが、教育長、何か一言考えをお願いできますか。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） 昨日入ったことなのですが、栃木県の新人大会が中止ということですけれども、那須地区は全部で協力して、対策を取って実行すると、そういうふうに決定いたしました。やる気満々です。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） 多少ほっとしております。スポーツを愛する子供たちがその力を発揮できる世の中であるように、またスポーツが国民の間で醸成されて、国体が成功裏に終わりますように、私も微力ながら協力してきますので、今後ともよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。
△発言の訂正
○議長（
前野良三） 教育部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 先ほど髙瀨議員のほうから、主催者についての質問がございまして、私栃木県と申しましたが、栃木県のほかに日本スポーツ協会、それとスポーツ庁、それと栃木県という３者の主催になりますので、よろしくお願いいたします。おわびして訂正いたします。
△散会の宣告
○議長（
前野良三） 以上で本日の
議事日程は終了いたしました。 ９月17日は、午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時２９分 散会...